会見発言記事

　おはようございます。
　冒頭、私から4件発言させていただきます。
 
【統計の信頼回復に係る総理指示】
 
　去る1月19日の衆議院本会議における岸田総理の答弁のとおり、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理に関し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう、総理から全閣僚に対して指示がございました。
　統計委員会においては、既に、国土交通省の検証委員会の報告書や総務省の対応精査タスクフォースの報告書の精査を始めておりますが、この総理指示を受けて、次回の審議以降、これらの精査の結果を踏まえて、統計作成上の課題や問題を抽出し、点検項目を作成の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、抽出された課題や問題、点検の結果明らかになったこと等に基づき、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただきます。
　詳細は、政策統括官室にお問い合わせください。
 
【マイナポイント第2弾の事業期間等】
 
　続きまして、昨日、参議院本会議において、総理からもありましたが、マイナポイント第2弾について、マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込をしていただいた方、及び公金受取口座を登録していただいた方に対する、合計15，000ポイント分について、申込の受付、ポイントの付与を本年6月頃からスタートします。
　ポイントの申込期間は、来年2月末までといたします。
　また、第2弾の対象となる方は、本年9月末までにマイナンバーカードを申請した方といたします。
　ポイントの申込に必要となるマイナンバーカードについては、お早めに申請いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
【総務省職員の対応に関する措置】
 
　1点目で大切なことを飛ばしておりました。1月14日に公表しました、統計委員会タスクフォースの精査結果報告書を踏まえ、本日、職員に訓告等を行うこととしました。
報告書では、総務省職員にも至らない対応のあった旨がご指摘されております。
ご指摘を受け止め、担当職員や監督職員に対して、措置したものです。
　詳細は、官房秘書課にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　3点目、本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　12月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．5％の上昇と、4か月連続の上昇となりました。
　これは、引き続き、電気代やガソリンなどのエネルギーが上昇したことによるものです。
　また、併せて公表した、令和3年平均の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．2％の下落となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【子育て支援に関する行政評価・監視】
 
　最後、4点目です。本日、子育て支援に関する行政評価・監視の結果に基づき、厚生労働大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言しました。
　都道府県が関与するなど、市町村が事業を開始しやすい環境の整備を求めています。
　詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

基幹統計の集計プロセスの点検及び総務省職員への措置

問：

　統計の点検ですが、これはいつまでにどのように行うのかを教えていただきたいのと、今回、職員への措置も行うということですが、この趣旨についてもお願いします。

答：

　統計委員会では、次回の審議以降、国土交通省の検証委員会の報告書を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検していただくこととしております。
　 具体的な点検のスケジュールについては、統計委員会における今後の専門・中立的な検討において、抽出された課題や問題を踏まえつつ、定められるものと考えます。
　 総務省としましては、統計委員会を全面的にバックアップし、統計の品質確保・信頼性の向上に向け、全力で取り組んでまいります。
　 それから、統計委員会タスクフォースの精査結果報告書では、担当部署の対応の不適切、組織内の縦割り意識、各府省との意思疎通が不十分などの課題をご指摘いただいております。
　 その中で、本来すべきであった報告等が行われなかった、注意を欠く対応であったなどのご指摘をいただいたことを踏まえ、担当職員に訓告等を行うとともに、その監督責任に照らし、事務次官以下に厳重注意を行ったところです。
　 統計の信頼回復に向けて、岸田総理が国会で御答弁されたとおり、全力で取り組んでまいりたいと思います。

マイナポイント第2弾及びカード普及に向けた意気込み

問：

　マイナポイントに関してお伺いします。昨日、岸田総理大臣からもご発言がありましたが、今回、期限を設けた理由について、どのような理由だったかということと、また、今後マイナンバーカードの普及に向けての意気込み等ありましたらお願いします。

答：

　マイナポイント第2弾が、令和3年度補正予算による経済対策としての事業であることから、ポイントの申込期限を令和5年2月末までとしました。
　 その上で、第1弾では、申請期限間近にカードの申請が集中したことを踏まえ、今回の第2弾においては、カードの発行・交付やポイント申込手続に一定の期間がかかることも考慮し、9月末までと設定しました。
　 マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体で、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及促進に取り組んでおります。
　 今後、総務省としても、カードの普及を強力に後押しするマイナポイント第2弾の周知・広報や、市区町村のカード交付体制の強化などに全力で取り組んでまいります。

5Gが航空機に与える影響

問：

　5Gについてですが、航空機の電波高度計に影響を与える恐れがあるということで、JALやANAのアメリカ便が欠航してますが、日本国内でこのような問題はないのでしょうか。大臣どのようにお考えでしょうか。

答：

　我が国では、令和2年3月より5Gの商用サービスが開始されましたが、5G基地局に近い周波数を使用する航空機の電波高度計との混信を防止するための技術的な条件については、国際標準を踏まえた上で、平成30年に情報通信審議会において取りまとめられております。
　 これを踏まえ、具体的には、総務省では、空港近辺において5G基地局の設置を禁止する区域を定めるなど、電波高度計との混信を防止するための技術基準を策定しており、これに基づき、携帯電話事業者は5Gの運用を行っております。
　 我が国においては、5Gサービスが開始されて以降、現在に至るまで、5Gが電波高度計に影響を与えたとの報告はございません。引き続き、国土交通省や関係事業者とも連携しながら、アメリカの動向を注視してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。