会見発言記事

一般会計歳出予算各目明細書の誤り（1）

問：

　 2022年度当初予算案の各目明細書に誤りが見つかりました。それについての受け止めと再発防止策についてお願いします。

答：

　 昨日の予算委員会でも冒頭お詫びを申し上げましたが、予算の国会審議に関わる文書におきまして、このような誤りを生じさせたことは、全くもって申し開きできるものではなく、心よりお詫び申し上げます。
　 総務省としては、今後、同様なことが起こらないよう、事務作業を適正に実施するためのマニュアルの作成、複数者によるチェック体制の強化、幹部職員から一般職員までの意識付けの強化など、再発防止策を検討し、徹底してまいります。

一般会計歳出予算各目明細書の誤り（2）

問：

　 今の質問に関連して、再発防止策について、具体的にいつ頃までになど、目途がありましたらお聞かせください。

答：

　 今後につきましては、まずは今回の事案が発生した原因をしっかりと分析した上で、同様なことが起こらないように再発防止策を検討し、速やかに実行してまいります。

新型コロナワクチン接種

問：

　 ワクチン接種について、先週末、自治体への調査で、2月末には対象者の接種を完了する自治体が83％という結果が出ましたが、これに対する受け止めと、2月末に完了しない自治体もありますが、そこへのフォローなど、どういうお考えで進められるかお聞かせください。

答：

　 これまで追加接種の前倒しに向けて、地方3団体との意見交換や知事への電話による要請など、私自身先頭に立ち、田畑副大臣をはじめ、政務、事務一体となって取り組んでおります。
　 今般、厚生労働省と共同で、追加接種を希望する、2月末までの対象者への接種終了見込み時期を調査し、先週金曜に公表しました。
　 調査結果によると、約8割の市区町村が、希望する対象者に2月末までに接種を終了する見込みとなっております。
　 今後、この調査結果も活用し、都道府県と連携して、市区町村の現状や課題について丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることなどを通じ、各自治体における追加接種の体制確保に向け、全力で取り組んでまいります。

マスメディア集中排除原則に対する緩和要望

問：

　 昨日、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会がありましたが、そこで放送事業者からヒアリングがあり、マスメディア集中排除原則について緩和してほしいという要望が出ましたが、これについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：

　 昨日開催された有識者検討会においては、事業者からのヒアリングなどが行われ、経営の選択肢を増やす観点などから、ご指摘のような制度に関する要望が出されたものと承知しております。
　 本検討会におきましては、本年夏の取りまとめに向けて、こうした事業者からの要望なども十分踏まえ、今後更に検討を進めていただきたいと考えております。以上です。

問：

　 以上で会見を終わります。

答：

　 はい。