会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭4件、発言させていただきます。
 
【日本放送協会令和4年度収支予算、事業計画及び資金計画並びに総務大臣の意見】
 
　 本日の閣議において、放送法第70条第2項の規定に基づく、日本放送協会令和4年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見並びに中期経営計画の国会提出を閣議決定いたしました。
　 今後、承認に向けてご理解をいただけるよう、努めてまいりたいと思います。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【法律案の閣議決定】
 
　 続きまして、本日、2件の法律案を閣議決定いたしました。
　 いずれも、本日、国会に提出する予定としており、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　 具体的には、まず、国会議員の選挙等執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案であり、国政選挙等の円滑な執行を図るためのものです。
　 詳細は、選挙部にお問い合わせください。
　 もう1件は、電波法及び放送法の一部を改正する法律案であり、電波監理審議会の機能強化、周波数の再割当制度の創設、電波利用料や外資規制の見直し、NHK受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備などを行うものです。
　 詳細は、総合通信基盤局、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【統計委員会特別検討チームの初会合】
 
　 去る1月26日、統計委員会に設置された公的統計品質向上特別検討チームの第1回会合が、本日15時から開催されることとなりました。
　 この特別検討チームにおいて、まずは、国土交通省の検証委員会の報告書を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計調査の集計プロセスの点検に向けた検討を行っていただく予定です。
　 総務省として、この特別検討チームの活動を全面的に支援してまいります。
　 詳細は、政策統括官室にお問い合わせください。
 
【「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」の開催】
 
　 最後に、昨年12月に大阪市北区において、多数の死傷者を伴うビル火災が発生しました。
　 このような火災が生じたことは、誠に残念であり、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に、心からお見舞い申し上げます。
　 総務省消防庁では、現在、消防法に基づく、消防庁長官による火災原因調査を実施しているところです。
　 この結果等を踏まえ、階段が1つしか設けられていないビルにおいて、今後、取り組むべき防火・避難対策等について検討するため、国土交通省と共同で検討会を開催することとしました。
　 第1回は来週の火曜、2月8日18時より開催し、私も出席する予定です。検討を重ねた上、6月中を目途に報告書をとりまとめることとしております。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

統計委員会特別検討チーム

問：

　 先ほどご発言にもあった統計委員会の特別検討チームに関して、今日から議論が始まるということですが、具体的にどのような議論を期待したいか。また、特別検討チームで議論した内容をどの程度のスケジュール感でまとめてほしいかということに関して、お考えがありましたらよろしくお願いいたします。

答：

　 冒頭に申し上げたとおり、特別検討チームにおいて、まずは、国土交通省の検証委員会の報告書を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計調査の集計プロセスの点検に向けた検討を行っていただく予定です。
　 多岐にわたる必要な検討を順に行うことから、一定の時間がかかるのではないかと思っておりますが、開催頻度や今後のスケジュールなどの進め方につきましては、特別検討チームにおいて検討されるものと考えます。
　 公的統計の信頼確保のために、本質に迫る、自由闊達な議論を期待し、その活動を全面的に支援してまいります

統計不正防止策の取組状況

問：

　 統計関連でお伺いいたします。今日から特別検討チームの方で再発防止に向けた議論が始まるということですが、2018年末に厚労省の毎月勤労統計で、不正発覚後にも再発防止というのはいろいろ議論された上で実施されていますが、その進捗状況はどうなっているか改めてお聞かせください。

答：

　 政府では、毎月勤労統計の事案を受けて、令和2年6月に閣議決定された公的統計基本計画に基づいて、統計作成プロセスの改善や再発防止のための取組に、一体となって取り組んでまいりました。
　 その中で、統計監理官を各省へ派遣をする、これも取組の一つであり、専門家を総務省から各省に派遣して、統計作成プロセスの診断を行い、必要な助言や支援を行うものです。
　 閣議決定に沿って、令和3年11月以降、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省に順次派遣し、国土交通省にも派遣予定でしたが、今般の事案を踏まえ、一旦休止しております。
　 このほか、調査計画の履行状況の点検評価、人材の確保育成などの改善策についても着実に取組を進めてまいりましたが、今後の統計委員会が行う精査においては、これらの更なる充実や改善なども検討課題となるものと考えております。
　 総務省としては、こうした検討結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。

電波監理審議会の機能強化

問：

　 冒頭でご発言ありました電波法改正案が本日閣議決定されたと思います。その改正案の中で電波監理審議会の機能強化が含まれると思いますが、その狙いやポイント、そして運用開始時期について目処があれば教えてください。

答：

社会経済のデジタル化が進み、電波利用に対するニーズが拡大する中、そのニーズに応じて周波数を適切に確保していくことが重要な課題となっております。
　 また、携帯電話を中心に、技術革新が急速に進んでおり、電波の利用状況の評価にあたっては高度な専門性が求められております。
　 このため、第三者機関であり、技術や法律などの専門家で構成される電波監理審議会が、主体的かつ客観的に評価・提言できる仕組みを今回の法案に盛り込んでいるところです。国会でお認めいただければ、来年度中の導入を目指したいと考えております。
　 これにより、電波・放送行政のより一層の透明性・客観性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進してまいりたいと考えております。

大阪ビル火災を踏まえた検討会

問：

　 冒頭で、ビル火災を受けた検討会を立ち上げるとのご発言がありましたが、今回の大阪の放火火災についてはどのような点が課題だとみているのか、大臣の考えをお伺いします。あわせて、今回の事案を踏まえて消防庁は全国の消防本部に類似の雑居ビルへの緊急立入検査を求めています。その結果の取りまとめ状況や公表時期の目処が決まっていれば、そちらもご説明をお願いします。

答：

　 冒頭にも申し上げましたが、今回の火災においては、避難のための階段が一つしか無いビルにおいて、多くの方々が避難経路を失い、逃げ遅れたものと考えられ、多数の死傷者が発生しました。
　 このため、本検討会においては、階段が一つしか設けられていないビルにおいて、今後取り組むべき防火・避難対策、危険物の取扱いなどについて検討することとしております。
　 また、今お話がありました、全国の消防本部に対しては、今回の火災建物と類似の、階段が一つしか設けられていない雑居ビルを対象に、火災時の避難経路の管理等について、緊急立入検査の実施を要請しており、結果について、2月上旬を目途に報告を求めております。
　 この結果については、2月中を目途にとりまとめ、公表することとしております。

有線ブロードバンドに関する交付金制度の創設

問：

　 ブロードバンドのユニバーサルサービス化について伺います。2日に有識者会議で最終の取りまとめがありました。1契約当たり月7．8円、約8円という試算もあわせて示され、4人家族では有線と携帯で月40円という参考の数字も出ておりました。利用者への転嫁を想定した制度になっており、国民から見ますと負担増にもなりますが、この制度の意義を含めて大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　 一昨日、総務省の有識者会議において、有線ブロードバンドサービスに関する交付金制度の創設などについてのご提言を取りまとめていただきました。
　 ブロードバンドサービスは、今日においては、国民生活を営む上で不可欠のものであるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて重要な役割を果たすものであることを踏まえ、有線ブロードバンドサービスを、原則として日本全国どこでも利用可能にするため、ユニバーサルサービスとして位置付け、不採算地域におけるサービスの提供を確保するための交付金制度の創設についてご提言をいただいたものです。
　 ご指摘のあった試算については、現時点での一定の仮定に基づく試算であるため、具体的な交付金額・負担金額の算定方法は、今後、審議会等のオープンな場で改めて検討していくことを想定しております。
　 今回の取りまとめを踏まえ、交付金制度を含めた電気通信事業法の改正案について、今通常国会への提出を目指すとともに、実際の算定に当たっては、国民の皆様のご理解を得るべく、負担金を負担する方々の声を丁寧に聞きながら、検討を行ってまいります。

選挙に関する較差訴訟判決

問：

　 各地で起こされている一票の較差訴訟についてお伺いいたします。去年10月の衆院選挙で一票の最大較差が2．08倍だったということを受けて各地で訴訟が起こされており、1日には高松高裁で、3日には大阪高裁で違憲状態という判決が出されました。選挙制度を所管する大臣として、判決に対する受け止めをお願いいたします。

答：

　 2月1日の高松高裁判決及び昨日の大阪高裁判決は、結論としては、本件選挙時の小選挙区の区割りは違憲状態であったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえず、憲法に違反するものではないとして、原告の請求が棄却されたものと承知しております。
　 また、2月2日の東京高裁判決は、結論としては、選挙時の小選挙区の区割り規定が、合憲であるとの判決が言い渡され、選挙管理委員会側の主張が認められたものと認識しております。
　 いずれにしても、本件選挙に係る較差訴訟については、今後も、各高裁において判決が言い渡される予定です。その結果を注視してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。