会見発言記事

　おはようございます。
　冒頭、私から2件申し上げます。
 
【家計調査結果】
 
　 本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質0．2％の減少と、おおむね横ばいとなりました。
　 また、併せて公表した令和3年平均の消費支出は、1年前に比べ実質0．7％の増加と、おおむね横ばいとなりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部】
 
　 昨日、総理から、国・自治体・企業を挙げて、2月のできるだけ早期に、1日100万回までペースアップすることを目指して取組を強化することとし、所管の厚生労働大臣、堀内ワクチン担当大臣を中心に、関係大臣が連携して、全力で当たるよう指示がございました。
　 私には、自治体に計画的に配布したワクチンをフル活用して、最大限前倒しが進むよう、2回目接種から6か月を経過した方々への接種券の配布促進、接種会場の増設など、各自治体に対して、国・自治体・企業挙げての100万回目標への協力を要請すること、エッセンシャルワーカーに対する接種を進める観点から消防職員への接種を進めること、所管する業界での職域接種の推進を働きかけること等について、指示をいただいております。
　 これを受け、本日、総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部を開催し、私から、本部員に対し、総理指示を伝達するとともに、省を挙げての取組について改めて訓示を行う予定です。
　 詳細は、新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

新型コロナワクチン接種（1）

問：

　ワクチン接種に関してですが、接種がなかなか進まないという課題も指摘されていますが、それぞれの地方からどのような課題が聞かれているのか。また、それについて、総務省としてどのように対応していくのかお聞かせください。

答：

　総務省においては、冒頭に申し上げましたが、本部における全ての都道府県・政令市との間の連絡体制の活用に加え、今般実施している追加接種の終了見込み時期の調査や、地方3団体との意見交換等の機会も活用し、自治体が抱える様々な課題を聞き取っています。
　 その中で、接種を進めるにあたり、打ち手や会場の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送、ワクチン接種の広報、VRS入力の早期化等が課題となっていることをお聞きしております。これらを関係省庁にフィードバックすることなどを通じ、自治体の取組を後押ししてきており、引き続き、厚生労働省や都道府県とも連携しながら、追加接種の体制確保に向け、丁寧な支援を実施してまいります。

新型コロナワクチン接種（2）

問：

　今の質問に関連し、3回目接種の関連で、接種券の配布促進であったり、会場の増設などで協力するよう総理から指示があったというご紹介がありまして、3回目接種、地方自治体ごとに進捗度合いが異なっているかと思いますが、地方自治体、差がある自治体の接種を進めるために、どのように具体的な支援を総務省として行っていくか教えてください。

答：

　これも冒頭申し上げましたとおり、昨日の総理の指示を受け、本日、総務省において本部を開催し、3回目接種ペースアップに全力で当たってまいります。
　 具体的には、全国の自治体においては、これまでも多大なご尽力をいただいているところですが、接種体制の確保について、更なる協力を要請するとともに、総務省としても、国の最新情報を提供しつつ、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、現場の立場に立った丁寧な支援に努めてまいります。
　 また、消防職員への接種促進については、既に各消防本部に対し、2月末までに3回目接種が完了されるよう求めております。現在、全国724の消防本部がありますが、717の消防本部、全体の99％になりますが、2月末までに3回目接種についておおむね終了見込みという、これは1月31日時点ですが報告を受けております。引き続き、早期に完了されるよう支援してまいります。
　 また、総務省が所管する放送、通信等の業界においても、積極的な職域接種の活用が進むよう、働きかけをしてまいります。1日も早く希望する方々への接種を進められるよう、関係省庁とも緊密に連携しながら、総務省一丸となって、全力で取り組んでまいります。
　 具体の支援策ということですが、今回も対策本部を今日開くわけですが、しっかりと情報伝達、そういったことを含めて、これから更にできることはしっかり対応していきたいと思っております。

救急搬送困難事案増加への対応

問：

　救急搬送困難事案のことでお伺いします。新型コロナの感染拡大に伴って、この3週間で過去最高を更新続けている状況ですが、要因としては、病床の逼迫とか医療従事者の感染とか、様々要因はあるようですが、消防庁を所管する総務省として、どう対応されているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　救急搬送困難事案については、総務省消防庁においては、令和2年4月から、主な消防本部における発生件数の実態把握を行っております。
　 発生件数は、令和4年1月以降再び増加傾向となり、直近では過去最多の5，303件となるなど、厳しい状況となっております。
　 消防庁からは、まず1月20日に、厚生労働省と連携し、救急の場合には、コロナ病床にコロナ以外の患者も受け入れることが可能である旨、周知いたしました。
　 あわせて、各都道府県において、市区町村、医療機関、消防等の関係者による、新型コロナウイルス感染症対策協議会において、現下の状況を踏まえた救急搬送の円滑化のための連携など、必要な対応に努めるよう要請しております。
　 また、1月31日には、厚生労働省から示された、救急搬送困難事案の解消に向けた具体的な取組を周知するとともに、引き続き、関係者間の連携など、必要な対応に努めるよう要請したところです。
　 今後とも厚生労働省等と連携しながら、傷病者の搬送を円滑に行えるよう、総務省消防庁としても、取り組んでまいります。

電気通信事業の個人情報管理責任者

問：

　話変わりまして、電気通信事業ガバナンス検討会についてですが、この報告書が近く取りまとめられると思います。この中で、事業者の個人情報管理責任者に対する解任命令の検討ということが含まれるという報道がありますが、こうした中での法改正に向けた取組状況を教えていただけますでしょうか。

答：

　ご指摘の有識者検討会の報告書案については、今月4日までパブリックコメントを実施したところであり、提出されたご意見を踏まえ、近日中に報告書をとりまとめていただく予定です。
　 本報告書案においては、大規模な電気通信事業者について、利用者に関する情報の適切な取扱いを確保するために実施すべき措置として、情報の管理者の選任などが盛り込まれていますが、ご指摘のような管理者の解任命令については、本検討会において特段の検討は行われていないと承知しています。
　 総務省としましては、今後、本報告書のとりまとめを受けて、諸外国の制度も参考にしながら、法改正をはじめとする必要な対応を具体的に検討してまいりたいと考えております。以上です。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　はい。