会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭1件、発言させていただきます。
 
【原油価格高騰対策】
 
　 本日の閣議前に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合が開かれ、官房長官から、原油価格の高騰へのさらなる対応策について、鋭意検討を進めるよう指示がありました。私からは、総務省の取組状況について報告しました。
　 総務省としては、昨年11月12日に、自治体の原油価格高騰対策の取組について、特別交付税措置により支援することを、私より発表しました。
　 この措置を踏まえ、自治体においては、灯油購入費の助成や、福祉施設の暖房費助成、農業者・漁業者に対する助成など、様々な取組が進められております。
　 原油価格の高騰が続いていることを踏まえ、自治体が、今後さらに追加的に行う取組についても、特別交付税措置の対象とします。このため、2月7日に追加調査を発出したところですが、ぎりぎりまで所要経費を捕捉して、3月に交付する特別交付税の算定に反映してまいります。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

自治体の除排雪経費への対応

問：

　 今年は北海道をはじめ、降雪量が多い地域が各地に見られます。対応に経費がかかっているというところもありますが、総務省としてどのように対応していくのか、お考えがありましたらよろしくお願いいたします。

答：

　 昨年末から、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。
　 自治体の除排雪経費については、普通交付税の算定において、標準的な所要額を措置し、実際の所要額が、その措置額を超える場合には、特別交付税により、更に対応することとしております。
　 現在、自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の3月交付に向けて、算定作業を進めているところです。自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかり対応してまいります。

ベンダーロックインの回避に向けた対応

問：

　 行政のデジタル化の関連で伺います。公正取引委員会が8日に情報システム調達の実態を把握するための調査報告書を取りまとめました。その中で、ベンダーロックインの回避に向けて総務省においても取組が求められていますが、この報告書に対する大臣の受け止めと、総務省として具体的にどのように対応していくのか、教えていただければと思います。

答：

　公正取引委員会において、2月8日、ご指摘の報告書が公表されたことは承知しております。
　 本報告書では、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、総務省に対して、自治体の情報システムについて、ベンダーロックイン、すなわち特定の技術・仕様等に依存し、他のベンダーへの移行が困難になることを防止するための対策を、デジタル庁や自治体と連携して講じることが望まれるとの指摘がなされております。
　 総務省としても、かねてから、ベンダーロックインによる弊害を回避することは重要と考えております。このため、業務全体に係るコストを抑え、他のベンダーへの移行も可能となるよう、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組んでいるところです。
　 標準化・共通化の取組を通じて、引き続き、競争環境の適切な確保を図ってまいりたいと思います。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税に関連して、洲本市で返礼品の基準に抵触が疑われる事例が報じられていますが、この受け止めと、基準違反をこれからどのように把握して対応していくか、あわせてお聞かせください。

答：

　洲本市のふるさと納税の返礼品に関し、ご指摘の報道が出ていることについては承知しております。
　 返礼品に関し、基準違反の疑いがある事案については、地方税法の規定に基づき、当該自治体に報告を求め、事実関係を把握することとなります。
　 本事案についても、昨日、洲本市に対して報告を求めておりまして、まずは、丁寧に事実関係を聞き取ってまいりたいと考えております。

地方自治法に基づく建物災害共済事業について

問：

　 地方自治法に関連する事柄についてお伺いいたします。弊社の取材で一般財団法人の全国自治協会という組織が、地方自治法の規定に基づいて運営している建物災害共済事業に関し、熊本地震の被災自治体に災害見舞金を給付する途中で、見舞金の受取が完了していない県内10市町村に対して給付額の大幅な減額を提示していることがわかりました。大臣のお受け止めをお聞かせください。

答：

　 ご指摘の件については、報道で承知しております。
　 全国自治協会は、全国の町村などの委託を受けて、災害による財産の損害に対して、共済金や見舞金を給付する相互救済事業などを行っている一般財団法人であると承知しております。
　 同協会やその事業については、総務省が監督権限等を有しているわけではありませんが、報道されているような事案があるのであれば、同協会において、関係自治体に十分説明するなど、適切にご対応いただきたいと考えております。
　 私としても、まずは状況を把握し、注視してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。