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会見発言記事

金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年2月15日

冒頭発言

    おはようございます。
    冒頭、1件発言させていただきます。
 
外来種対策の推進に関する政策評価別ウィンドウで開きます
 
    本日、外来種対策の推進に関する政策評価の結果を取りまとめ、環境大臣に通知することとし、その旨閣議で発言しました。
    地方公共団体への情報提供や目標設定の在り方について検討することなどを求めています。
    詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
    私からは以上です。

質疑応答

衆議院小選挙区の都道府県別定数配分

問:
 昨日のNHKの世論調査で、衆議院の区割りの10増10減について、見直すべきという声がおよそ半数になるなど、見直しを求める声というのが出ています。改めて大臣、これについてのご見解をお願いいたします。
答:
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法に規定される、いわゆるアダムズ方式により、令和2年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、10増10減になります。
  審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年6月25日までに行うものとされていると承知しています。
  総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えております。

新潟県村上市で発生した工場火災

問:
 先日、新潟県村上市で起きた製菓工場の火災に関連してお伺いします。消防庁から、職員ら約8人が現地の方に派遣されまして、今後、原因究明などいろいろされていくと思いますが、調査目的と今後のスケジュール等々についてよろしくお願いいたします。
答:
 2月11日に新潟県村上市で工場火災が発生し、翌12日に鎮火に至りました。
  管轄の村上市消防本部によれば、逃げ遅れた7名のうち、6名がお亡くなりになり、1名が負傷したと聞いております。
  お亡くなりになった方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げます。
  総務省消防庁では速やかに、災害対策室を設置し、情報収集にあたるとともに、火災発生翌日の12日に、今お話がありましたように、職員8名を現地に派遣し、村上市消防本部と連携して、消防法に基づく消防庁長官による火災原因調査を行っています。
  また、この工場では、昭和63年以降、今回の火災以前にも、計8件の火災が発生していると聞いております。その状況等についても確認しているところです。
  今後、調査で得られた情報等を踏まえ、必要な対応について検討してまいります。

経済安全保障法制

問:
 政府が2月中に閣議決定を目指す経済安全保障推進法案に関して質問があります。放送分野も関連しますが、どのような線引きで、どの程度の数の企業が対象になるのか、現時点で想定する内容について可能な範囲で教えてください。また、経済界の過度な規制の警戒感に対する総務省としての対応方針も、もしあればあわせて教えてください。お願いします。
答:
 ご指摘の経済安全保障法制については、先日の内閣官房の有識者会議において提言書が取りまとめられたところです。
  本提言書においては、基幹インフラの安全性・信頼性の確保の措置の対象となる想定事業分野の1つとして、情報通信が挙げられておりますが、今般の法案の具体的な対象事業については、内閣官房において検討中と承知しており、現時点でのお答えは差し控えたいと思います。
  いずれにせよ、我が国の社会経済の基盤である情報通信分野における経済安全保障の確保は大変重要であり、総務省としても、ご指摘の法案の準備も含め、引き続き、関係省庁と連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

問:
  以上で会見終わります。ありがとうございました。
答:
 はい。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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