会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭、1件発言させていただきます。
 
【消費者物価指数】
 
　 本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　 1月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．2％の上昇と、5か月連続の上昇となりました。
　 これは、引き続き、電気代やガソリンなどのエネルギーが上昇したことによるものです。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

　 私からは以上です。

新型コロナワクチン接種

問：

　 ワクチン接種についてのお尋ねです。自治体から、これまでも3回目接種について様々な課題や声などが挙がっていたと思いますが、その課題について、解決の道筋が立っているのかという点と、あと、100万回接種ということを岸田総理大臣が掲げていますが、先日100万回達成したという話もありましたが、今後継続される見通しがどのようになっているのか、考えがありましたらよろしくお願いします。

答：

　 昨日、知事会、市長会と、先月に引き続き、オンラインで面会し、意見交換を行いました。
　 意見交換の中では、追加接種及び交互接種の必要性や、特にモデルナのワクチンについての安全性等についての一層の情報発信、12歳未満の小児接種についての丁寧な説明、必要な財源の確実な措置などについてご要望をいただきました。
　 これまでも、自治体からいただいた現場の声は、後藤厚生労働大臣、堀内ワクチン担当大臣など、関係省庁にフィードバックしてきたところであり、昨日いただいたご要望についても、政府内でしっかりと共有し、対応してまいりたいと思います。
　 また、接種回数1日100万回の目標については、堀内大臣のご担当でありますことから、総務大臣として詳しく見解を申し上げることは差し控えますが、15日以降、VRSへの入力回数では、1日100万回程度のペースになっております。自治体の皆様のこれまでの取組に改めて感謝を申し上げます。
　 今週からは職域接種も始まっておりますが、引き続き、国・自治体・企業を挙げて、日々の接種実績を安定的かつ着実にあげていく取組が必要です。今後とも、自治体現場の声を丁寧に伺いながら、自治体の取組を一層後押してまいります。

公明党の統計不正の再発防止に向けた提言

問：

　 国交省の統計不正問題に関係してお伺いします。統計の不正防止に向けて、公明党の決算・行政監視部会が14日に大臣に提言を提出されたかと思います。その提言の受け止めと、それを受けて今後の対応方針についてお伺いします。

答：

　 今週月曜日に、今お話がありました公明党の決算・行政監視部会から、統計不正の再発防止に向けた提言をいただきました。この提言は、統計作成プロセスにおけるPDCAサイクルを強化すべきといった内容であり、重要な指摘だと考えております。
　 毎月勤労統計の不適切事案を受け、再発防止策に係る取組を政府全体で進めてきた中で、今回の事案が起きたことは大変遺憾なことであり、取組が浸透するに至っていなかったものと受け止めています。
　 提言については、早速、統計委員会とも共有し、現在進められている公的統計の改善策の検討の中で活用していただくとともに、総務省として、その検討結果を真摯に受け止めて、統計の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

マスメディア集中排除原則の緩和の方向性

問：

　 先日、デジタル時代の放送制度在り方検討会で、マスメディア集中排除原則の緩和、放送対象地域の見直しといった方向性が出されましたが、目的と実現に向けて大臣の思いをお伺いしたいと思います。

答：

　 ご指摘の有識者検討会においては、放送を取り巻く環境の急速な変化を背景に、マスメディア集中排除原則など、今後の放送制度の在り方について、現在、論点整理を進めていただいているところでございます。
　 この論点整理に当たっては、先日、放送事業者からいただいた要望等も踏まえ、放送の地域性などに配慮しつつ、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点から、更に検討を深めていただいた上で、本年3月に一定の方向性を取りまとめていただきたいと考えております。
　 まさに今、有識者検討会において、論点整理をしていただいているところでございますし、先ほど申し上げましたように、本年3月に一定の方向性を取りまとめていただくということですので、現時点で、私がいろいろお話しする立場にはありませんので、有識者検討会の皆様方には引き続きご努力いただきたいと考えております。以上です。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。