会見発言記事

提出法案の国会審議

問：

　 昨日の予算委員会で大臣就任後初めてとなる当初予算案が可決され、総務委員会でも地方税法と地方交付税法が可決されました。これについての受け止めと、参議院での議論に対する期待などありましたらお聞かせください。

答：

　 昨日の衆議院総務委員会において、地方税法、地方交付税法の改正法案が可決されました。
　 これらの法案は、地方団体の財源を確保するため極めて重要な法案です。一般財源総額の充実確保、地方交付税の法定率や臨時財政対策債のあり方、地方税の充実確保などについて、各委員の地方に対する熱い思いをお伺いしながら、丁寧にご審議いただいたものと認識しています。
　 これらの法案については、衆議院においても、まだ本会議で議決をいただいておりませんし、参議院での議論も、今後控えているところでありますが、いずれにしましても、年度内に成立できるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

電気通信事業ガバナンス検討会の報告書

問：

　 先週とりまとめられた電気通信事業ガバナンス検討会の報告書の内容について、昨年末時点の当初案から規制内容が後退したとの見方もありますが、大臣としての受け止めはいかがでしょうか。また、規制の詳細については省令なので今後決めていくと思われますが、現状で想定しているスケジュール感について可能な範囲で教えてください。

答：

　 この案件については、これまでも皆さんご興味のあるところだと思います。先週18日に開催された有識者検討会の会合には、私も出席し、ご挨拶をさせていただきました。
　 本検討会においては、計17回にわたる会合を開催し、通信事業者の皆様をはじめ、消費者団体、経済団体、事業者団体など、様々な関係者のご意見を丁寧に伺いながら、電気通信事業のガバナンスをめぐる様々な論点について、構成員の皆様から大変精力的な議論をいただきました。
　 その上で取りまとめられた報告書につきましては、イノベーションやビジネスの動向を踏まえつつ、利用者が安心して利用できる通信サービスの提供の確保に向けた、今後の制度整備の方向性をお示しいただいたものと認識しております。
　 総務省としましては、本報告書を踏まえて、法改正を含めた必要な制度整備など、具体的な検討を進めてまいる予定です。
　 なお、制度整備に向けた具体的なスケジュールについては、今後、関係者と調整しつつ、決めてまいりたいと考えております。

衆議院小選挙区の都道府県別定数配分（1）

問：

　 区割りの関係で2点ほどお尋ねいたします。昨日、区割審で区割りの作成方針が決定されました。今後の区割りの作業が本格化する見通しですが、大臣としてどのような議論を期待するのか、まず1点目お願いいたします。

答：

　 令和2年国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の区割り改定については、衆議院議員選挙区画定審議会において審議が進められており、今般、区割り改定案の作成方針が策定されたものと承知しております。
　 今後は、この作成方針に基づいて、法の規定による令和4年6月25日の勧告期限までに区割り改定案の審議が進められていくものと承知しており、総務省としては、その議論を見守ってまいりたいと思います。

衆議院小選挙区の都道府県別定数配分（2）

問：

　 2点目、重ねて恐縮ですが、昨日決まった作成方針の中に、昨年の衆院選での当日有権者数において較差2倍以上となっている状況も考慮すると書き込まれております。これは、区割審設置法に明記されていない考慮要素が書き込まれているわけですが、この部分への受け止めをお聞かせいただければと思います。

答：

　 昨日策定された区割り改定案の作成方針において、第49回総選挙における当日有権者数において、較差2倍以上となっている状況も考慮することとされたと承知しております。
　 区割り改定案の作成方針は、審議会において議論が行われ、策定されたものであり、コメントは差し控えさせていただきますが、引き続き、適切に議論を進めていただくこととなるものと受け止めております。
　 なお、審議会としては、令和3年の総選挙の当日有権者数ベースで較差2倍以上となった選挙区が29選挙区存在していたことに鑑み、国勢調査後の客観的な人口異動の状況も考慮する旨を盛り込んだものと聞いております。

衆議院小選挙区の都道府県別定数配分（3）

問：

　 関連してお伺いします。先日、区割審の会長会見がありましたが、その中で会長は、過去最大規模になりそうなのかどうかも含め、見直しの規模感について全く見通しを示しませんでした。前回の改定の際、当時の会長は会見の中で、見直しの対象を約100選挙区と語っております。具体的な数字を示すのは難しいとしても、多くの国民が関係する区割り改定の規模感について、全く見通しを示そうとしない態度には疑問を感じます。自民党を中心に10増10減に対して批判的な発言が起こっておりますが、こういった政治状況が影響しているのではないかと疑わざるを得ない対応です。この対応が適切なのかどうか、大臣のご見解をお伺いします。

答：

　 今回の区割り改定は、見直しの検討対象選挙区が法定されていた、平成29年や平成25年の区割り改定と異なり、全選挙区を見直しの検討対象とするものです。具体的な区割り改定案の審議は、これから行うものであることから、現時点で、改定することとなる選挙区の数の見込みを示すことは困難であるという認識を、区割審において示されたものと聞いております。
　 その件について、私から区割審で示されたものに対して言及することは控えさせていただきたいと思います。いずれにしろ、今後、区割審でしっかりと審議された時点で、そういうことも含めて示されていくものと思います。

トリガー条項が発動された場合の地方への影響

問：

　 岸田総理が原油の高騰について、トリガー条項の凍結解除も含めて検討するとの見解を示しましたが、発動した場合の地方への影響をどのように見込んでいるかお聞かせいただけますか。

答：

　 ご指摘のトリガー条項についてですが、エネルギー市場の高騰の状況を踏まえて、国民生活や日本経済を守るために、トリガー条項も含め、あらゆる選択肢について検討していく旨、昨日の予算委員会で総理が答弁されていることは承知しております。
　 今後、政府全体の検討がなされていくことになろうと思いますが、関係大臣と連携しながら、対応していくことになるものと受け止めております。
　 お尋ねの、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてですが、仮に1年間発動が続いた場合には、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせますと、年間で約5，000億円以上の減収が見込まれるところです。以上です。

問：

　 では、会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 はい。