会見発言記事

　 おはようございます。
　 本日は冒頭2件の発言をさせていただきます。
 
【労働力調査結果】
 
　 本日、労働力調査結果を公表しました。
　 1月の就業者は6，646万人と、一年前に比べ32万人の減少となりました。
　 また、仕事を持ちながらも休業していた者は249万人と、前月に比べ59万人の増加となりました。
　 完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．1ポイントの上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【電気通信事業法改正案】
 
　 本日の閣議において、電気通信事業法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。本日、国会に提出する予定としており、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　 この法律案は、新たにブロードバンドサービスをユニバーサルサービスとして位置付けること、利用者情報の適正な取扱いの確保、事業者間の更なる公正な競争環境の整備などを目的として、所要の制度整備を行うものです。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

自治体の新型コロナ対策の取組への支援

問：

　 新型コロナウイルス対策の関係で、東京や大阪などへのまん延防止等重点措置の適用が延長されることになりました。今後も自治体への支援を続けられることになると思いますが、どのような点に力を入れていくのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 今お話がありましたように、東京都など18都道府県へのまん延防止等重点措置の適用の延長等については、本日、基本的対処方針分科会に諮問される予定であると承知しています。
　 全国の自治体は、ワクチン接種を始め、感染拡大防止対策や医療提供体制の充実・強化、地域の雇用・経済対策等、様々な新型コロナ対策に、懸命に取り組んでいます。
　 総務省としても、引き続き、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、ワクチン交互接種の有効性・安全性や、小児接種についてなど、その時々の課題について、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や現場の課題を丁寧に聞き取り、関係府省にフィードバックすることにより、ワクチン追加接種の促進をはじめとした自治体の新型コロナ対策の取組を、引き続き後押ししたいと思っております。

電気通信事業法改正案（1）

問：

　 冒頭のご発言のとおり、電気通信事業法の改正法案が本日閣議決定されたということですが、法案提出にあたっての大臣としての意気込みをお聞かせください。また、改正法案に利用者情報の適正な取扱いや外部送信に関する新たな規律も設けられています。業務改善命令などの担保措置や罰則の規定も盛り込まれている中で、対象の範囲の不透明な部分が、現状は残っているため、一部の企業からは、自分の会社は対応が必要なのか、必要ならどんな対応が必要なのかといったような不安の声も出ています。こうした声に対する総務省としての今後の対応方針があればお聞かせください。

答：

　 本法案は、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバなどのデジタル基盤の整備を促進するとともに、国民が安心・安全に通信サービスを利用できる環境整備を進めるために必要不可欠な法案であります。冒頭でも申し上げた通り、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　 また、本法案に盛り込まれた利用者情報の適正な取扱いに関する制度に関しましては、その対象となる範囲や内容の詳細について、産業界をはじめとする関係者の声を伺いながら、出来るだけ丁寧で、かつ分かりやすい説明に努めるなどにより、本法案への対応に支障を生じさせることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。

電気通信事業法改正案（2）

問：

　 関連になりますが、電気通信事業法の改正に向けた今回の議論で、個人情報保護法との関係がわかりにくいという点が経済界などからは指摘されてきたと思います。一方で、個人情報保護法の見直しも含めて、インターネット利用者の保護というのを議論する必要があるという研究者の方もおられます。大臣として今回の改正案で利用者の情報保護というのが十分になったと言えるか、また、その面で残る課題があるとしたらどのようなものがあるか、それから、どう対応していくかという点をお願いいたします。

答：

　 これまでも記者会見の際に度々ご質問していただいておりますが、本法案については、事業者団体、消費者団体、経済団体など、様々な関係者のご意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた有識者検討会の報告書を踏まえたものになっております。通信サービスの信頼性の確保の観点から、利用者に関する情報の適正な取扱いについての制度を整備するものであります。
　 その上で、ご指摘の課題については、制度を所管する、先ほどもお話がありましたが、個人情報保護委員会とも引き続き連携をしながら、情報通信分野を所管する総務省として適切に対応してまいりたいと考えております。

総務省所掌分野における職域接種

問：

　 総務省所管業界での新型コロナワクチンの職域接種の進捗状況についてお伺いします。先月開かれた総務省の新型コロナ対策本部の中で、所管業界での職域接種の推進について大臣から言及があったかと思いますが、大臣は昨日、日本郵政の職域接種をご視察されて、そのほか、放送・通信業界などでの進捗状況はいかがでしょうか。ご存じの限りで教えていただければと思います。

答：

　 昨日、日本郵政グループの本社を訪問し、職域接種の会場を視察させていただきました。接種スケジュールの前倒しに向けた現場での様々な取組をお伺いして、大変心強く感じたところです。
　 ご指摘の、総務省が所管する放送・通信分野における職域接種に関しましては、昨年、職域接種を実施した全ての企業に対して、3回目接種の実施について、個別に働きかけを行いました。
　 その結果、働きかけを行った大半の企業において、3回目の職域接種を行うこととしており、例えば、ソフトバンクグループや楽天グループなどでは、既に先月から接種を開始しております。
　 職域接種を含む3回目接種の更なる加速化に向けて、引き続き、自治体や企業の声を丁寧に伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。数値については、細かくお話しすることではありませんが、かなりの割合で取り組んでいただいていると思います。

労働力調査結果

問：

　 先ほどの冒頭発言にもありましたが、労働力調査の結果で、休業者の数が前の月に比べて59万人という大幅な増加になりました。これについての大臣の受け止めなどありましたらお聞かせください。

答：

　 本年1月は、仕事を持ちながらも休業していた方々が249万人と、昨年の12月に比べ59万人の増加となりました。
　 主な産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業で昨年12月より12万人増と最も増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、就業者や休業者の推移などに今後も十分に注視してまいりたいと思います。昨年の12月から今年の1月、感染の影響もかなり大きく、そのことが影響していると思います。以上です。

問：

　 それでは、会見を終了します。

答：

　 はい。