会見発言記事

原油価格高騰対策

問：

　 先週、政府は原油高対策として、ガソリンなどの価格の補助金上限を引き上げることにしました。一方で、トリガー条項の凍結解除についての検討は今後どのように進められるのか、大臣のご見解をお聞かせください。

答：

　 エネルギー価格の急騰から、国民生活や日本経済を守るため、まずは、緊急避難的にガソリン・軽油・灯油・重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大25円に拡充することで、小売価格の急騰が抑制されていくものと考えております。
　 まずは、この緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
　 今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいりたいと思います。

新型コロナワクチン接種

問：

　 先日も大臣、視察先でワクチン接種の関係で言及がありましたので重ねてお伺いします。直近のワクチン接種について、1週間の接種回数の状況と、かなり増えているようであれば、増やすことができた要因分析についてお伺いできるでしょうか。

答：

　 直近1週間の接種状況については、一日当たりのVRS入力ベースで、平均約101万回、最高約134万回となっています。一日当たりの接種回数ベースでも、2月中旬に一日100万回の接種を実現しまして、接種ペースも上がってきております。2月末までの対象者数である3，700万人のうち、約7割の方に3回目接種を受けていただいております。
　全国の自治体や企業、医療関係者等の懸命の努力により、接種を進めていただいていることによるものであり、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。
　 特に自治体には、これまでに、例えば、接種券の前倒し発送や、集団接種会場などの新増設・設置前倒しなど、様々なご対応をいただいているものと承知しております。
　 総務省としては、これまでも、全ての都道府県・政令市との連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題等を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、自治体のワクチン接種の取組を支援してまいりました。
　 引き続き、現場の視点に立った丁寧な自治体の支援に努めてまいりたいと思います。

日野自動車の不正事案における地方税への影響

問：

　 日野自動車のエンジン認証における不正事件についてお伺いします。この事件についての大臣の受け止めと、地方税への影響についてどのようにお考えかご見解をお願いいたします。

答：

　 今回公表された、日野自動車による不正行為は、消費者の信頼を損なうとともに、排出ガス性能及び燃費性能の優れた車両に対して行っている自動車税の優遇措置の趣旨を損なうものであり、極めて遺憾であります。
　 事案の詳細については、今後、国土交通省において調査予定と聞いております。
　 なお、仮に、仮に自動車税の追加徴収が必要となる場合には、地方税法上、不正を行ったメーカーに負担を求める仕組みがあります。
　 総務省としても、関係機関と連携し、適切に対応していきたいと思います。

地方自治体の情報セキュリティ対策

問：

　 ウクライナ情勢などの影響を受けて世界的にサイバー攻撃のリスクが高まっていますが、総務省として、現時点で自治体における被害について何か把握しているものはありますでしょうか。地方のサイバーセキュリティ対策強化に向けた取組とあわせて教えてください。

答：

　 昨今の情勢を踏まえると、サイバー攻撃のリスクは高まっていると考えておりますが、現時点で、自治体における特段の被害発生については把握しておりません。
　 総務省では、自治体の情報セキュリティ対策に関する支援として、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等をお示しし、これを適宜見直してきておりますほか、情報セキュリティ対策に関する最新の動向を踏まえた技術的助言を行ってきたところです。
　 また、昨今の情勢を踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンターと連携し、自治体や通信・放送事業者等に対し、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を実施しております。
　 引き続き、情勢を注視しつつ、関係省庁等と緊密に連携の上、自治体のサイバーセキュリティの確保に努めてまいりたいと思います。以上です。

問：

　 これにて終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。