会見発言記事

　おはようございます。
　本日は冒頭2件、発言させていただきます。
 
【東日本大震災11周年】
 
   本日11日に、東日本大震災の発生から11年を迎えます。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは、未だに癒えないものと思いますが、ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　岸田内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
　引き続き、人的・財政面での支援をはじめとして、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。
 
【家計調査報告】
 
　続きまして、本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　二人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前の消費水準が低かった反動などにより、1年前に比べ実質6．9％の増加となりました。
　一方、季節調整値で消費支出を昨年12月と比べると、実質1．2％の減少となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

泉佐野市の特別交付税減額訴訟（1）

問：

　大阪府泉佐野市が特別交付税額の決定取消を求めた訴訟の判決が、昨日、大阪地裁で言い渡されました。判決の受け止めと、今後の対応方針をいつごろまでに決められるのか、大臣のお考えをお尋ねします。

答：

　昨日、大阪地方裁判所において、令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟について、判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたと承知しております。
　 今後については、昨日言い渡しがあったばかりですので、判決の内容をよく精査した上で、関係省庁とも協議の上、対応を検討してまいります。

泉佐野市の特別交付税減額訴訟（2）

問：

　特別交付税の減額については、ふるさと納税による多額の収入があったということを踏まえて行われたと認識しておりますが、当時の判断を踏まえてご見解をお伺いいたします。

答：

　特別交付税の算定にあたっては、極めて多額のふるさと納税収入があることにより、平均的な不交付団体を上回る財政力となる団体については、財源配分の均衡を図る観点から不交付団体と同様の取扱いとし、災害分を除いた算定額から減額することとしています。
　 このような算定の考え方について、今回の判決においてどのような判断がなされたのか、判決の内容の詳細を精査中ですので、当時の判断についての所感は差し控えさせていただきます。

原発被災自治体に対する支援

問：

　東日本大震災関連でお尋ねします。原発事故の被災自治体では、今なお避難を続けている住民も一定数いらっしゃいます。戻れていない住民の方たちの意思の反映など、被災自治体の今後の運営のあり方について、今大臣はどのようにお考えかご見解をお尋ねします。

答：

　冒頭でも申し上げましたが、あらためまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお苦難に直面されている方々もいらっしゃいます。被災されたすべての方々へのお見舞いを申し上げます。
　 東日本大震災からの復興については、被災地の方々の御努力によりまして、着実に進展している一方で、原子力災害からの復興・再生には、今後も中長期的な対応が必要です。
　 総務省においては、原発被災自治体に対する支援として、当該自治体から避難されている住民の方々への、ふるさとに関する情報の提供や、ふるさととの交流を促進するための事業など、避難されている住民の方々との関係の維持に資する施策に要する経費について、震災復興特別交付税による財政措置を講じています。
　 引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、人的・財政面での支援をはじめとして、様々な支援に全力で取り組んでまいります。

原油価格高騰対策

問：

　トリガー条項の凍結解除の関係で伺います。昨夜、岸田総理と公明党の山口代表が党首会談を行い、会談後、山口代表がトリガー条項の凍結解除について、あらゆる選択肢から排除しないで検討していくと述べ、選択肢の1つとして維持される考えを示しました。大臣からは、先日も、凍結を解除した場合の地方税への影響について言及いただいていますが、改めて昨日の党首会談を受けて受け止めをお願いいたします。

答：

　昨日、岸田総理と公明党の山口代表が会談されたことは承知しています。
　 エネルギー価格の上昇に対しては、3月4日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされています。
　 まずは、この緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
　 今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討・対応してまいりたいと思います。

選挙に関する較差訴訟の高裁判決

問：

　一票の較差訴訟についてお聞きします。昨年10月の衆院選の一票の較差訴訟では、一昨日に1審判決が出そろいました。このうち合憲が9件、違憲状態7件ということになり憲法判断は分かれましたが、大臣、最初の判決が出たときには、今後も高裁の判決の結果を注視したいという旨を述べられましたが、高裁判決の結果の受け止めをお願いいたします。

答：

　昨年10月に執行された衆議院総選挙に係る較差訴訟については、16件の高裁判決が言い渡され、いずれも原告の選挙無効の請求が棄却されたと承知しております。
　 そのうち9件では、当時の小選挙区の区割り規定が合憲であると判示され、残りの7件では、当時の小選挙区の区割りは違憲状態ではあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえず、違憲ではないと判示されたところです。
　 いずれにしても、本件選挙に係る較差訴訟については、これまでに言い渡された高裁判決に対して上告がなされ、今後、最高裁での審理が進められることから、その推移を注視してまいりたいと思います。

家計調査報告

問：

　今朝発表されました家計調査ですが、実質で消費支出が対前年ベースで半年ぶりに増加しています。これについての受け止めをお願いいたします。

答：

　先ほど冒頭で申し上げましたように、1年前と比べて実質6．9％と非常に高い増加となっております。1月の消費支出は、今申し上げたように1年前との比較ではありますが、これは1年前の1月の消費水準が東京圏などで緊急事態宣言が発出されていたことなどにより、非常に低かったため、その反動により増加となったものです。現状もまん延防止措置が出されていますが、昨年は、緊急事態宣言ということで非常に影響が大きかった。その反動が出てきたということであります。
　 一方、季節調整値で消費支出を昨年12月と比べると、実質1．2％の減少となっています。12月頃までオミクロン株が一気に広がっていなかったということがありますが、今年1月に入り新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、外出自粛の動きが拡大し始めていることにより、12月に比べると1．2％の減少となったということです。
　 新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 以上で会見を終了します。