会見発言記事

泉佐野市の特別交付税減額訴訟

問：

　 大阪府泉佐野市が特別交付税額の決定取消を求めた訴訟で、国は大阪地裁判決を不服として控訴しました。控訴審ではどのような主張をなされるのか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 先週3月10日、大阪地方裁判所において言渡された令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟の判決については、関係省庁と協議をした結果、控訴審の判断を仰ぐこととし、昨日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。
　 国としては、現在の特別交付税の取扱いは地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、控訴審における今後の具体的な国の主張内容については、訴訟が係属中のため、お答えすることは差し控えたいと思います。

地方議会のオンライン開催

問：

　 大臣、先日の衆院憲法審査会でオンライン会議に関する報告がまとまりましたが、地方議会のオンライン出席に関してご見解を伺います。

答：

　 オンライン開催は委員会でもご質問いただいておりますが、ご指摘の衆議院憲法審査会における報告は、憲法に定める出席の概念に関し、同審査会における議論の大勢について取りまとめられたものであり、衆議院議長、議院運営委員長等に提出されたものと承知しています。
　 この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、今後、国会において、引き続き、検討がなされるものと承知しております。
　 なお、地方議会の委員会については、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等を踏まえ、オンライン開催も差し支えない旨を、令和2年4月に総務省から通知しております。
　 他方で、地方議会の本会議は、地方自治法上、定足数や表決の要件として出席と規定されており、現在、オンライン開催は認められていないところですが、総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまいりたいと思います。

5G基地局整備の加速化に関する要請

問：

　 昨年末に携帯各社に要請していた5G基地局の整備加速化に関する計画について、先週金曜日が提出期限でしたので、まず提出状況についてお伺いさせてください。あわせて、提出された計画の受け止めと、今後の期待についてお伺いします。

答：

　 昨年12月28日に、5G基地局の整備の加速化に関する要請を行ったところ、3月11日に、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルから整備計画の提出がありました。
　 まずは、各社に対して、本要請にご協力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　 総務省では、各社から提出された計画を踏まえて、今月中に新たな整備計画を策定し、公表する予定です。
　 こうした取組により、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、5Gネットワークの都市と地方での一体的な整備を強力に進め、可能な限り多くの方々が5Gの恩恵を早期に受けられる環境を整備してまいりたいと考えております。以上です。

問：

　 会見を以上で終了します。

答：

　 はい。