会見発言記事

　皆さん、おはようございます。
　いよいよ今日から新年度となりました。おかげさまで総務省が所管します日切れ法案、NHK予算もすべて成立することができました。今日から心機一転、さらに総務行政の発展に向けて、まい進してまいりたいと思います。
　冒頭発言はございません。よろしくお願いします。

地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の推進

問：

　本年度もよろしくお願いいたします。先日、地方公務員のメンタルヘルス対策の報告書が取りまとめられました。報告書では自治体や首長のリーダーシップが重要とされておりますが、大臣から呼びかけなどございましたらお聞かせください。

答：

　近年、増加傾向にあります地方公務員のメンタルヘルス不調者に関して対策を検討するため、有識者や自治体の担当者にもご参加いただき、令和3年度、研究会を開催してきたところです。研究会の検討の結果を取りまとめた報告書を3月29日に公表しております。
　 この報告書を踏まえて、総務省としては、首長が先頭に立ち、全庁的な取組体制で総合的に取り組むことをはじめとして、メンタルヘルス不調者の予防から再発防止までの各段階で、人事部局、管理職、職場内外の医師等が連携し対策に取り組むこと、ハラスメント対策、時間外勤務縮減などを進め、職員の心身の負担軽減に取り組むこと等について、3月29日付けで通知を発出しており、自治体に対し助言を行いました。
　 今後とも、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいただくよう、様々な機会をとらえて自治体に働きかけてまいりたいと考えております。

新規採用職員への期待

問：

　大臣、新年度もよろしくお願いいたします。これからあとに入省式も控えておりますので、新規採用職員に対して期待することなどありましたら一言お願いいたします。

答：

　本日、総務省に215名の職員を迎えました。心から歓迎したいと思います。
　 総務省は、地方行財政、消防、通信、放送、郵便、行政評価、統計など、幅広い業務を担っており、いずれも国民生活に密着し、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となるものです。
　 本日入省した職員の皆さんには、国民全体の奉仕者としての意識を高く持っていただき、国民の声をしっかりと受け止め、自分の仕事が、いかに国全体・社会全体に役立つかを常に意識しながら仕事に臨んでいただき、そして、初心を忘れずに、我が国の将来、次世代のため、若い力を尽くしていただきたいと思います。
　 この後、入省式を執り行います。コロナの関係もあり3年ぶりに開催できることを本当に喜ばしく感じておりますし、今申し上げたことを私から訓示したいと考えております。

過疎地域の活性化に向けた取組への支援

問：

　新年度もよろしくお願いいたします。過疎地域について伺います。今日、過疎団体の追加が公示されますが、過疎法の施行以降、この50年間で過疎団体が増え続けていますが、この状況についての大臣の受け止めと、過疎地域の課題解決のために必要な地域における取組について、大臣のお考えをお願いいたします。

答：

　過疎法で定められている過疎地域の要件は、これまで累次の過疎法の中で変遷してきておりますので、単純に比較することは困難ですが、ご指摘のとおり、全市町村に占める過疎関係市町村数の割合は、増加傾向にあります。
　 日本全体の人口が減少する中、地域によっては中長期的な人口減少率が拡大し、また、高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加しているものと考えられます。
　 厳しい状況にある過疎地域の自治体においては、過疎対策事業債など、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して、人材の確保・育成や情報通信の活用など、地域の課題解決に向けた取組を推進していただくことが必要と考えております。
　 総務省としては、関係省庁と連携し、先頭に立って過疎自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

東京地検による総務省元幹部などに対する不起訴処分

問：

　東京地検が、接待問題で告発されていた総務省元幹部など12名を不起訴処分にしました。これについての大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　司法手続きに関することでありますので、総務省としては、コメントは差し控えたいと思います。
　 いずれにしましても、昨年、情報通信検証委員会の最終報告で、信頼回復に向けた方策の提言をいただいておりますので、これを踏まえ、国民からの信頼回復を図るため全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。

問：

　 では、会見終了します。ありがとうございました。

答：

　はい。