会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭、1件発言させていただきます。
 
【家計調査結果】
 
　 本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べ実質1．1％の増加となりました。これは、前年の消費水準が低かった反動などによるものです。また、気温が低かったことにより灯油などが増加となりました。
　 一方、季節調整値で消費支出を前月と比べると、実質2．8％の減少となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

デジタル臨時行政調査会（地方自治体のデジタル化）

問：

　 先週のデジタル臨調で総理から地方自治体のデジタル化の後押しについて、大臣にも指示があったと思いますが、今後、総務省としてどう取り組むかお考えをお願いします。

答：

　 先月30日に開催された、第3回デジタル臨時行政調査会において、岸田総理から牧島大臣と私に対し、デジタル化の取組が地方にも波及するよう、地方自治体のデジタル化に向けた取組を後押しする方策を具体化すべきとの指示をいただいたところです。
　 これを受け、デジタル庁においては、地方公共団体におけるデジタル化に向けた自主的な条例等の見直しの取組を後押しするため、地方公共団体向けマニュアル等の資料の作成・提供等を実施するものと承知しており、総務省としても、デジタル庁と連携して、各団体への周知等必要な支援に取り組んでまいります。

ウクライナ避難民の対応

問：

　 本日、政府専用機でウクライナから20人の避難民の方が日本にいらっしゃるというお話もあります。受け入れに積極的な考えを示す自治体もありますが、総務省としてのお考えをお願いいたします。

答：

　 ウクライナからの避難された方々への対応については、先週1日のウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受け入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。
　 総務省としては、出入国在留管理庁と連携し、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている、政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや相談を、丁寧に聴き取るとともに、自治体に対して、きめ細やかに情報提供を行っているところです。
　 今後とも、総務省としては、自治体等との一元窓口を設置している出入国在留管理庁としっかり連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。