会見発言記事

NHKのインターネットでの社会実証

問：

　 昨日、NHKがインターネットの社会実証を22日から開始すると発表しました。社会実証への期待と、ネット受信料徴収につながるのではないかという見方もありますが、こうした考えへのご見解も改めてお願いします。

答：

　 インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえ、今後の公共放送の在り方について、不断に検討を行うことが必要であると認識しております。
　 このため、ご指摘の社会実証を通じ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズに関する議論が更に深まることを期待しております。
　 総務省としても、こうした実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、引き続き検討してまいりたいと思います。
　 なお、受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があり、総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません。

新型コロナワクチン接種

問：

　 昨日、全国知事会からファイザー製ワクチンの確保などについて要請がありました。他にもHER−SYSなどのワクチン関連情報システムの改善など、これまで様々な要請が来ていると思いますが、どのように対応されていかれるお考えでしょうか。

答：

　 これまでも全国知事会とは意見交換をしながら、現場の課題等々を聞きながら、これまで進めてきたところですが、昨日も全国知事会と意見交換を行い、12歳以上17歳以下の方への3回目接種のためのファイザーワクチンの確保、小児の接種体制支援、4回目接種に関する早期の情報提供、ワクチンの有効期限の情報提供等についてご要望をいただきました。
　 これまでも、自治体からいただいた現場の声は、関係省庁にフィードバックをしてきたところであり、昨日いただいたご要望についても、後藤厚生労働大臣、松野ワクチン担当大臣とも共有して、政府として、しっかりと連携して対応してまいりたいと思います。

デジタル臨時行政調査会

問：

　 先週開催されたデジタル臨時行政調査会において、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題が提示されましたが、総務省ではこれについて、どのような規制の見直しに取り組んでいくのでしょうか。

答：

　 先月30日、第3回デジタル臨時行政調査会に私も出席し、行政文書・手続の徹底的なデジタル化など、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための原則、いわゆるデジタル原則を踏まえた規制の見直しに関する議論を行いました。
　 総務省においては、これまでも、社会全体のデジタル化に向けて、デジタル原則を踏まえた、所管する法令の点検・見直しを行ってまいりました。
　 特に、本調査会で示された資料の中で触れられておりました、総務省所管法令の地方税法、行政手続法及び消防法については、本調査会での議論を踏まえつつ、見直しに向けた検討を進めてまいります。
　 また、岸田総理から、こうしたデジタル原則を踏まえた取組が地方にも波及するよう、地方自治体をしっかり後押しをするようご指示をいただいたところであり、デジタル庁と連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。

衆議院小選挙区定数の10増10減

問：

　 衆議院小選挙区定数の10増10減について伺います。先日、衆議院の細田博之議長が10増10減に関して、東京に3だけ増やせばよい、地方いじめである、心ない政治をやってはいけない、などと否定的な考えを重ねて示されました。こちらの受け止めと、現在、衆議院議員選挙区画定審議会では10増10減に向けた区割りの議論を続けられていると思いますが、今後の対応について教えてください。

答：

　 報道については承知しておりますが、総務大臣としてのお答えは、差し控えさせていただきたいと思います。
　 衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告については、法の規定により、令和4年6月25日までに行われることになります。
　 総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えております。

問：

　 会見終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。