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会見発言記事

金子総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

令和4年4月28日

冒頭発言

 おはようございます。
 冒頭、私から3件発言させていただきます。
 
マイナンバーカードの普及促進別ウィンドウで開きます
 
 マイナンバーカードについては、政府全体で、令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでいるところですが、昨日のデジタル田園都市国家構想実現会議において、岸田総理から、関係大臣と連携して、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう、改めて指示がありました。
 総理からの指示を速やかに実行に移すため、総務省としての推進体制を整備します。現在の新型コロナ関係の推進本部を改組して、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部とし、本日、この後、本部会合を開催します。私から訓示を行い、今後の方針等を共有し、総務省一丸となって取り組んでいきたいと思います。
 これまで構築してきた自治体との間の連絡体制をフルに活用しながら、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
 目標年度である令和4年度に入り、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携しながら、総務省を挙げて全力で取り組んでまいります。
 詳細は、自治行政局にお問い合せください。
 
【地方自治体のDX推進に係る検討会】
 
 次に、地方自治体のDX推進に係る検討会の再開についてお知らせします。
 本検討会は、一昨年開催していたものですが、ここでの議論を踏まえ、令和2年12月に自治体DX推進計画を策定しております。
 その後、デジタル改革関連法が成立しました。また、政府においても、5つのデジタル原則やデジタル田園都市国家構想の実現を基本戦略として掲げた、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定してまいりました。
 こうした、昨今の自治体DXに関連する様々な動きについて、その理念や方向性を自治体と共有するなど、自治体DXの取組を強力に推進するため、本年夏頃を目処に、自治体DX推進計画の改定に向けてご議論いただくため、本検討会を再開することとしたところです。
 ゴールデンウィーク明けの5月11日に開催し、そこを皮切りに、有識者の皆様から忌憚のないご意見を賜りたいと考えております。
 詳細は、後ほど自治行政局から説明があります。
 
【イギリス・ベルギー・スイス出張】
 
 最後に、4月28日から5月5日まで、イギリス、ベルギー、スイスの3か国を訪問します。
 まず、イギリスについてはデジタル・文化・メディア・スポーツ省のドリーズ大臣、ロペス閣外大臣などと、ベルギーではEUのヴェステアー上級副委員長、ブルトン欧州委員と、また、スイスでは連邦通信庁のマイセン長官などとそれぞれ会談する予定です。
 昨今、デジタルインフラの安全性や信頼性に対する懸念が高まるなか、5Gのオープン化の推進、Beyond 5Gの早期実現、また、信頼性のある自由なデータ流通の推進が喫緊の課題となっております。
 こうした観点から、これらの国・地域において、それぞれの会談を通じて、ハイレベルでより強固な協力関係を構築し、政策面での連携をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 また、今年秋の国際電気通信連合(ITU)の全権委員会議で行われる電気通信標準化局長選挙に、我が国は、NTTの尾上誠蔵氏を擁立しており、各国政府に対し、尾上氏に対する支持要請を強力に行ってまいりたいと考えております。
 更にイギリスでは、統計分野における日英間の協力推進のための会合、JETプログラムOBの皆様との車座対話、日系企業との意見交換会も行う予定です。
 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部

問:
 冒頭、発言がありましたコロナとデジタル化の推進本部の改組についてですが、この改組の狙いと今後の進め方についてお願いいたします。
答:
 これまで、地方連携推進本部では、コロナ対策、特にワクチン接種の推進に重点を置いて、自治体との連絡・調整の体制を整備し、取組を強力に進めてまいりました。
  新型コロナへの対応を通じ、改めて社会全体のデジタル化が強く求められる中、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくことは、極めて重要であります。
  昨日の会議において岸田総理から、マイナンバーカードの普及を強力に進めるよう、改めて指示があったことを踏まえ、自治体との間の連絡体制をフルに活用し、自治体の取組をしっかりと後押しするため、推進本部を改組し、さらなる普及促進に向けて、総務省を挙げて取り組むことといたしました。
  新たな推進本部の下、自治体との間の連絡体制を活用しながら、さらなる取組を要請し、また、国の最新情報を提供しつつ、自治体から現状や課題を丁寧に聞き取るなど、現場の立場に立って、カードの普及促進に向けた自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。

地方自治体のDX推進に係る検討会の再開

問:
 冒頭、発言がありました自治体DX推進計画に関する有識者検討会についてお伺いします。この検討会を再開させる狙い、有識者にどのような議論を期待されるのか、また、特に町村部で行政のデジタル化が進んでいない現状がありますが、今後どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
答:
 総務省では、令和2年12月に策定した自治体DX推進計画に基づき、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化など、自治体DXの取組を支援しているところです。
  この計画の策定以降、政府においては、新たにデジタル田園都市国家構想を掲げております。その理念や方向性、外部デジタル人材確保策を含めた国の支援策等を自治体と共有し、国の取組と歩調を合わせた自治体DXの取組を強力に推進したいと考えております。このため、自治体DX推進計画を改定することとし、その具体的な改定の方向性等をご議論いただくため、今般、検討会を再開することとしました。
  特に、町村部をはじめ小規模団体においては、デジタル人材の確保が課題と認識しております。その新たな確保支援策についても、委員の皆様の幅広いご見識やそれぞれの現場における取組・経験をもとに、活発なご議論や忌憚のないご意見を賜ることを期待しております。

新型コロナワクチン接種

問:
 ワクチン接種についてお伺いします。先日3回目接種が50%を超えましたが、一方で、若い世代への接種が今課題として指摘されています。今後の接種促進に向けてどう取り組んでいかれるのか、また、昨日厚労大臣が4回目接種についての言及もされましたが、今後4回目接種に向けての自治体の支援にどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお願いいたします。
答:
 3回目接種につきましては、今週25日に接種率が全人口の50%を超えましたが、20歳から30歳代の接種率は3割程度と低いことから、特に若年層の接種促進に向けて取り組む必要があると認識しております。
  総務省としては、自治体と大学等が連携した団体接種の仕組みを各自治体に紹介するなど、地方連携推進本部の枠組みにより、円滑な接種のために取り組んでいるところであります。
  また、4回目接種につきましては、昨日、後藤厚生労働大臣が方針を示されたところであり、自治体が円滑に接種を準備できるよう支援してまいりたいと思います。
  総務省においても、引き続き関係省庁と緊密に連携し、接種を必要とする方に、確実に接種を受けていただけるよう、総力を挙げて自治体の取組を支援してまいります。

未来のインターネットに関する宣言

問:
 今晩行われる未来のインターネットに関する宣言についてお伺いします。権威主義的な国を念頭に、自由で信頼性のあるインターネットへの支持を呼びかけるものですが、この宣言についての大臣の期待をお願いします。
答:
 今夜、米国の主催で、未来のインターネット宣言を発表するためのイベントが予定されており、我が国を代表して私が参加いたします。
  この取組は、昨今、国際情勢が不安定化する中、インターネットが、表現・言論の自由を保障し、民主主義の基盤となっているという認識を踏まえ、自由でオープン、分断のないグローバルなインターネットを守っていくために大変重要なものであると考えております。
  我が国としても、この取組を強く支持するとともに、2023年に日本で開催される国際イベントであるインターネット・ガバナンス・フォーラムとも連携し、民主主義の価値に基づくインターネットのあるべき姿を世界に広く発信するなど、しっかりと貢献してまいりたいと思います。

消防団員の処遇改善に向けた取組

問:
 全国消防操法大会についてお伺いいたします。検討会の提言などを踏まえて、今後どのように実施されていくお考えか、お願いいたします。
答:
 ご指摘の検討会の提言は、昨年8月の消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告のことと承知しております。
  この報告においては、操法については消火活動の基本動作であり、消防団員の安全な活動のために重要なものとした上で、操法大会を過度に意識した訓練、行動の形式化は、大会主催者において、随時の見直しを行っていくことが重要と提言しております。
  この検討会のご提言を踏まえ、総務省消防庁も参画した日本消防協会の検討会において、操法大会における実技のやり方について検討を行いました。
  この検討の中で、各隊員の動作を過度に揃えるなど、形式的、パフォーマンス的な動作については、審査対象外とすることが適当であるとの結論に至り、見直しを行ったところです。
  今年度から、この見直しを踏まえた大会となるよう、総務省消防庁といたしましても、各都道府県・市町村と連携しながら取り組んでまいります。以上です。

問:
  以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
答:
 はい。
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