会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭2件、発言させていただきます。
 
【家計調査結果】
 
　 本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の3月の消費支出は、1年前に比べ実質2．3％の減少となりました。
　 一方、季節調整値で消費支出を前月と比べると、実質4．1％の増加となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【大臣の英国・ベルギー・スイス出張】
 
　 4月28日から5月5日まで、英国、ベルギー、スイスの3カ国を訪問しました。
　 英国については、デジタル・文化・メディア・スポーツ省のドリーズ大臣、ロペス閣外大臣などと、ベルギーではEU欧州委員会のヴェステアー上級副委員長、ブルトン欧州委員と、また、スイスでは連邦通信庁のマイセン長官などとそれぞれ会談しました。
　 まず、英国については、局長級会合である日英デジタル・グループの設立に合意しました。
　 次に、昨今、デジタルインフラの安全性や信頼性に対する懸念が高まるなか、英国とは5Gのオープン化の推進について、EUとはBeyond　5Gの早期実現について、今後の協力について具体的な合意に至りました。また、データの取扱いなどの様々な課題についても有意義な意見交換ができました。
　 更に、今年秋の国際電気通信連合（ITU）の全権委員会議で行われる電気通信標準化局長選挙に、我が国は、NTTの尾上誠蔵氏を擁立しておりますが、各国政府に対し、尾上氏に対する支持要請を強力に行ってまいりました。
　 なお、英国では、統計分野における日英間の協力推進のための会合、JETプログラムOBの皆様との車座対話、日系企業との意見交換会も行いました。
　 このように、今回の出張では多くの具体的な成果を得られました。この成果を活かし、デジタル分野の国際連携を更に進めてまいりたいと考えております。
 
　 私からは以上です。

日英デジタル・グループの立ち上げ

問：

　 発言でも触れられていましたが、日英のデジタル・グループの局長級会合、こちらの本年の開催時期のめどと、実際に具体的にどのようなことを実現したいか、この2点をお願いいたします。

答：

　 先ほど申し上げましたように、今般、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省のドリーズ大臣と合意した日英デジタル・グループは、デジタル分野を巡る様々な課題について、日英間で省庁横断的に協力を推進するために設立したものです。
　 初回会合の開催については、日本側メンバーであるデジタル庁や経済産業省と連携しつつ、優先的に議論すべき課題について英国側と調整した上で、本年のできるだけ早期に開催したいと考えています。
　 総務省としては本会合の開催を通じ、日英間の制度面・技術面での情報共有・協力、国際標準化等の多国間の取組における連携に加え、途上国などへのオープンで安全なデジタルインフラの展開など、デジタル分野での両国間の協力を省庁横断的に、一層深めていきたいと考えています。

沖縄県知事による国地方係争処理委員会への審査申出

問：

　 沖縄県が米軍基地の名護市辺野古への移設を巡って、国地方係争処理委員会に審査の申出をされました。昨日付けですが。大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 国地方係争処理委員会は、総務省に置かれている第三者機関であり、自治体に対する国の関与のうち、処分その他公権力の行使に当たるものに関して不服のある自治体からの申出を受け、審査を行うこととされております。
　 第三者機関であるため私から見解等を申し上げる立場にはありませんが、審査申出に対しては、国地方係争処理委員会において判断することになるものと承知しております。以上です。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。