会見発言記事

日EUデジタルパートナーシップ

問：

　 12日に立ち上げました日EUのデジタルパートナーシップについてです。具体的に、まず1点、どのような協力をする見通しであるか、そして2点目に、他省庁との連携の閣僚級会合、他省庁と横断してとのことですが、総務省のその中での役割をお願いいたします。

答：

　 日EUデジタルパートナーシップは、総務省をはじめとする関係省庁が連携し、デジタル分野において、日EU間が優先的に協力すべき課題を議論するための枠組として、昨日の日EU首脳協議で合意されました。
　 本合意に先立ち、私が先週EU本部を訪問し、EUのデジタル政策を統括する閣僚であるヴェステアー上級副委員長、ブルトン欧州委員のお二人とお会いし、本パートナーシップの具体的なあり方について意見交換を行ってまいりました。
　 総務省としては、特に5GやBeyond　5G、信頼性のある自由な情報の流通、サイバーセキュリティ、AI、プラットフォームなどの分野で協力を進めてまいりたいと考えております。
　 また、EU訪問時には、Beyond　5Gの実現に向け、日本とEUの推進団体との間で協力覚書が新たに締結され、それを両政府が強力に後押しすることで合意しましたが、日EUデジタルパートナーシップの下でも、このような具体的な成果を数多く生み出していけるよう、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいります。

日本郵便の採用（1）

問：

　 郵便局長で作る全国郵便局長会が、局長志望者に対して日本郵便の採用試験前に配偶者を同席させて面接させるなど、独自の人物選考を行っていることが明らかになりました。慣例として局長会が認めた人物しか採用試験に合格しないことも分かっており、事実上、就職差別につながりかねない事柄が採用基準となっている疑いがありますが、大臣の見解をお聞かせください。

答：

　 ご指摘のような報道があったことは承知しておりますが、個別の企業の人事に関することであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

日本郵便の採用（2）

問：

　 日本郵便は公的なサービスを担う会社であり、採用や人事の公平性が強く求められます。その社員がマニュアルを作って、政治活動を重視した実質的な採用選考を行っているとみられますが、総務省として事実関係の確認や調査を行う考えはありますか。

答：

　 先ほど述べたことが基本です。個別の企業の人事に関することであり、総務省としては現時点でご指摘のような調査を行うことは考えておりません。
　 具体的な事実関係については、日本郵便にお問い合わせいただきたいと思います。

消防団員の処遇改善に向けた取組

問：

　 先日公表された消防団員の処遇改善の調査結果の件で伺います。報酬は一定程度改善が進んでいる一方で、まだ対応できてない例もあると思うのですが、調査結果の受け止めと、今後どう対応されていくか、お考えをお願いします。

答：

　 総務省消防庁では、消防団員の確保のために、消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を、令和4年度から実施するようお願いしてきたところです。
　 今般、4月1日時点での対応状況を調査したところ、基準を満たす市町村が約7割となり、例えば年額報酬額で見ますと、令和2年4月1日から約4割もの市町村で新たに基準が満たされるなど、消防団員の処遇改善が大きく前進したものと認識しております。
　 一方で、様々な事情により、まだ処遇改善に対応できておられない自治体や、これから対応を進めようとしている自治体があるのも事実です。こうした自治体に対しては、全国の調査結果をお知らせした際に、引き続き処遇改善に取り組んでいただけるようお願いしたところです。今後とも都道府県と連携しながら、直接、市町村に対して消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いしてまいりたいと思います。
　 災害が多様化、激甚化、頻発化する中、地域住民の安全・安心のために活動する消防団員は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。今後も様々な取組により、消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいります。

宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書案

問：

　 宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会で報告書がまとめられ、今日から意見募集が始まっています。これは、太陽の表面の爆発現象の影響で電波が乱れて、テレビ放送や携帯電話が2週間ほど影響が出るとか、いろんなことが指摘されています。この取りまとめの意義と、報告書が作成された後にどのように取り組まれるおつもりでしょうか。

答：

　 総務省では、太陽フレアの爆発等の異常現象が、通信・放送、人工衛星、航空機など、電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があることから、このような異常現象を予測し、適切に対処するため、宇宙天気予報の高度化に取り組んでおります。
　 更に、太陽活動が今後数年、活発になると予想されていることから、総務省では宇宙天気予報の体制を強化するために、有識者検討会を本年1月から開催し、昨日、報告書案が取りまとめられました。
　 本報告書案では、社会的な影響を考慮した新たな予報のあり方など、様々な提言が盛り込まれており、総務省としては、これを踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。