会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭、私から2件、発言させていただきます。
 
【マイナンバーカードの普及促進に向けた大臣書簡の発出】
 
　 マイナンバーカードについては、政府全体で令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでおります。先日、岸田内閣総理大臣からも、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう、改めて指示があったところです。
　 目標年度である令和4年度に入り、マイナンバーカードのさらなる普及を図るためには、マイナポイント第2弾のポイントの対象となるカードの申請期限である9月末までに、重点的に申請促進に取り組むことが大変重要となります。
　 このため、本日、私から全国の都道府県知事、市区町村長宛にマイナンバーカードの申請機会を拡大するための積極的な取組を要請する書簡を発出いたします。
　 具体的には、国が実施する申請促進キャンペーンやQRコード付き交付申請書の個別送付、マイナポイント第2弾の広報などとも連携して、申請促進に積極的に取り組んでいただくことをお願いすることとしております。
　 また、私自身、先日、全国知事会会長に、直接申請促進の要請をさせていただき、今後、全国市長会長、全国町村会長にも、直接、要請をしたいと考えておりますが、マイナンバーカードのより一層の普及のために、トップ自らが強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただくよう、お願いすることとしております。
　 新たに体制を強化した推進本部の下で、これまで構築してきた自治体との連携体制もフルに活用しながら、総務省を挙げて、マイナンバーカードのさらなる普及促進に、全力で取り組んでまいります。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
　　
【マイナポイント第2弾の開始日】
 
　 マイナポイント第2弾について、マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込をしていただいた方に7,500ポイント、公金受取口座を登録していただいた方に7,500ポイント、合計15,000ポイント分について、6月頃開始と申しておりましたが、この度、この申込の受付、ポイントの付与を、6月30日のスタートとすることといたしました。
　 これにより、本年1月1日からスタートしていた5,000ポイント分と合わせて、6月30日からは、最大20,000ポイントの申込ができるようになります。
　 ポイント申込の対象となる方は、本年9月末までに、マイナンバーカードを申請した方となります。スムーズにポイントを取得していただくためにも、マイナンバーカードについては、是非、お早めに申請していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

マイナンバーカードの普及状況

問：

　 2点ほど質問させていただきます。まず、マイナンバーカードの現在の普及率、保険証利用登録率、口座登録率について。2点目に、今年度末までに全国民に普及を目指しているということですが、その普及のための課題といいますか、どのように達成するべきであるか、このお考えをお願いいたします。

答：

　 マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和4年5月15日時点で約5,611万枚であり、人口に対する割合は44.3％となっています。また、5月8日時点で、健康保険証の利用の登録は約855万件、6.7％、公金受取口座の登録は約131万件、1.0％となっています。
　 マイナンバーカードについては、まだ取得されていない方において、申請の際、一度は直接役所の窓口に出向かなければならないなど手続きが煩雑である、個人情報の漏えいに対する心配がある、取得する必要性を感じにくいなどの懸念を持たれている場合もあるものと認識しております。
　 総務省では、こうした懸念を持たれている方にもカードを取得していただけるよう、自治体に対して先進事例を提供しつつ、申請する方の負担軽減につながる、出張申請受付や申請サポートに積極的に取り組むよう要請し、申請機会の拡大を図ること、マイナンバーカードの安全性や利活用場面などについて、未取得者に送付するQRコード付き申請書にパンフレットを同封することで周知を図ることなど、先般、体制整備をしました地方連携推進本部の下、自治体とも緊密に連携をしながら、課題の解消に資する対策に丁寧に取り組み、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図ってまいりたいと思います。

建設工事受注動態統計の二重計上による影響の試算

問：

　 統計問題に関してお伺いします。国土交通省が先週、建設工事受注動態統計調査の書き換え問題を巡って、最大で5兆円程度が過大に計上されているという試算を公表しましたが、この受け止めについてお聞かせください。また、各省が所管する基幹統計の一斉点検や、再発防止策の取りまとめの日程感など、今後の総務省の対応についてもお聞かせください。

答：

　 5月13日に開催された国土交通省の遡及改定検討会議では、二重計上等の影響を排除した適正な数値に遡及改定するための方策に関して、統計学の専門家などの協力を得て検討が行われ、報告書が取りまとめられたものと承知しております。
　 今後、国土交通省において、この報告書を踏まえ、遡及改定の作業を適正かつ速やかに実施し、結果を公表することにより、信頼回復につなげていただきたいと考えております。
　 また、同日に公表された当面の再発防止策についても、国土交通省において、着実に実行していただきたいと考えております。
　 これらについては、今後、統計委員会特別検討チームにも報告がなされ、これを踏まえて一斉点検や公的統計全体の改善施策の検討がなされるものと考えております。
　 このため、一斉点検の開始や改善施策の取りまとめまでには、今しばらく時間が必要と考えておりますが、いずれにしましても、総務省としては、こうした議論が円滑に進むよう、統計委員会の検討を引き続き全面的に支援してまいりたいと思います。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。