会見発言記事

　おはようございます。
　冒頭1件、発言させていただきます。
 
【消費者物価指数】
 
　本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　4月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ2．1％の上昇と、8か月連続の上昇となりました。
　これは、引き続き、電気代やガソリンなどのエネルギーや生鮮食品を除く食料が上昇したことによるものです。
　加えて、携帯電話通信料が昨年4月の下落から1年が経過し、今月の通信料は下落後との比較となり、下落幅が縮小したことも影響しています。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

消費者物価指数

問：

　冒頭の4月の消費者物価指数について改めてお伺いします。7年ぶりに2％を超える高水準となりましたが、円安の影響を含めた分析や受け止めを改めてお願いいたします。

答：

　4月の消費者物価指数につきましては、全国の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ2．1％の上昇となりました。
　 これは、原油や小麦などの原材料の国際的な価格上昇に加え、円安の影響を受けて、電気代やガソリンなどのエネルギーが19．1％上昇したことや、食用油や食パンなどの生鮮食品を除く食料が2．6％上昇したことによるものです。
　 加えて、携帯電話通信料が、先ほど申し上げたとおり、前月に比べ下落幅が縮小したことも影響しています。
　 消費者物価指数に関しては、先を見通すことは難しいのですが、電気代をはじめとするエネルギーや、食料の価格の状況などをみながら、今後も物価動向を注視してまいります。

マイナポイント第2弾による成果の見込み

問：

　マイナンバーカードについて伺います。先日、マイナポイント第2弾を来月末から開始すると発表されました。現状、マイナンバーカードの交付率は約44％とのことですが、今回行うマイナポイント第2弾の効果で交付率をどのぐらいまで伸ばせると見込まれているか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、5月18日時点で約5，622万枚であり、人口に対する割合は44．4％となっています。
　 昨年12月31日まで実施しておりましたマイナポイント第1弾においては、事業期間中にカードの交付率を大いに引き上げる効果がありました。
　 第2弾が6月30日から本格的にスタートしますが、この機会を捉え、カードの普及を強力に推進していきたいと考えております。
　 また、ポイントの対象となるカードの申請期限は9月末ですので、それまでにできるだけ多くの皆様にカードを取得していただけるよう、マイナポイント第2弾のPRなどに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　 総務省としても、先日、体制を強化いたしましたが、令和4年度末までに、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指して、しっかりと成果を出せるよう、全力で取組を加速化してまいります。

マイナポイント第2弾の本格開始に向けた市町村の体制

問：

　今の関連で、マイナポイント第2弾の本格受付、6月30日からの申請開始に伴って、自治体への問い合わせ等も増える可能性があると思います。自治体の相談体制や問い合わせを受け付ける体制についてどのように考えられているか、あと、総務省の対応について何かありましたらお聞かせください。

答：

　マイナポイント第2弾の開始以降、国民からの問合せなどの増加が見込まれることを踏まえ、自治体に対しては窓口体制の確保をお願いしてきております。
　 総務省としても、マイナポイント事業費補助金により自治体の取組を支援しており、ポイント申込支援端末の確保など、各自治体において準備を進めていただいているところです。
　 その上で、6月30日の開始直後は、自治体窓口の混雑が予想されますので、窓口体制確保や、住民に対して早めの手続等を周知することなどについて、先日、自治体に通知を発出し、お願いをしているところです。
　 また、総務省としても、国民の皆様からの問合せにお答えできるようコールセンターを設置して対応しておりますし、自治体の窓口業務に従事する職員の皆様からの問合せを受け付ける、自治体向けコールセンターの体制強化も進めているところです。
　 6月30日から、マイナポイント第2弾を円滑にスタートできるよう、自治体とも一層緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。以上です。

問：

　 会見を終了します。

答：

　はい。