会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭2件、発言させていただきます。
 
【「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】
 
　 令和4年度補正予算の成立を受け、本日の閣議で総理から、本補正予算を含めた総合緊急対策について、引き続き迅速かつ適切に実行するよう指示がございました。
　 それを受け、私からも自治体に対し要請を行うことを発言し、本日その通知を発出したところです。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
　　
【令和3年度政策評価等国会報告】
 
　 本日、政策評価法に基づき、令和3年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告を国会に提出することとし、その旨閣議で発言しました。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

デジタル田園都市国家構想基本方針（デジタル基盤整備）

問：

　 骨太の方針案などでデジタルインフラ整備の推進が盛り込まれましたが、整備の推進への期待と効果についてご所見をお願いします。

答：

　 岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル基盤の整備の加速化が必要不可欠であり、総務省では、今年3月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しました。
　 本整備計画では、光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99．9％、5Gの人口カバー率を2025年度末に97％とすることなどの目標を掲げており、これらの目標の達成のために、規制と振興の両面からあらゆる政策を総動員して、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　 こうした本整備計画の主な方針は、ご指摘のような骨太方針案やデジタル田園都市国家構想基本方針案にも盛り込まれており、政府全体として最優先課題となっているものと受け止めております。
　 これらの方針に基づき、地方においてデジタル基盤の整備を加速することでデジタル技術による地方の課題解決が図られ、活力ある地域づくりを実現し、ひいては国全体のボトムアップの成長が促されることを期待しております。

日本郵便の採用

問：

　 郵便局長の採用に関してお伺いします。5月31日の参議院予算委員会で、日本郵便の社長が、郵便局長会が作成した後継者育成マニュアルの存在を認め、総理は、まず会社に説明責任を果たしてもらい、その上で政府として必要であれば対応すると述べられました。今後、日本郵便に対してどのような形で説明を求めるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 5月31日の参議院予算委員会でご答弁申し上げましたとおり、本件は個別の企業の人事・採用に関することであり、まずは会社自らが説明いただくべきものと考えております。
　 日本郵便においては、現在、ご指摘のマニュアルの内容を精査中と聞いており、総務省は、その結果と局長採用との関連などの事実関係について、日本郵便から報告を受けることとなっています。
　 総務省としては、日本郵便からの報告結果を踏まえて、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。

郵便局データの活用

問：

　 郵便局データの活用に関し、5月26日の有識者会議の報告書骨子案において税金滞納者の転居先情報の自治体などへの提供や、デジタル地図関連事業の参入などを盛り込んだロードマップが示されました。また、先日公表されたデジタル田園都市国家構想基本方針案においてもデータの活用推進が明記されていますが、大臣のご見解と今後の取組についてお教えください。

答：

　 総務省では、昨年10月より有識者検討会を開催し、信書の秘密や個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、郵便局のデータの有効活用を促進するための様々な具体的な方策を検討しています。
　 先日開催された本検討会では、公的な要請に応えるためのデータの活用指針や、データの活用を促進するためのロードマップなどを内容とする報告書骨子案をご審議いただいたところです。
　 全国2万4千の郵便局ネットワークと、そのデータを社会として有効活用することは、今後の郵政事業の維持・発展のみならず、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与するものと期待しています。
　 今後、今夏の報告書のとりまとめに向け、本検討会における議論を更に深めてまいる予定です。

問：

　 ありがとうございました。以上で終わります。

答：

　 はい。