会見発言記事

　おはようございます。
　本日の閣議は、総理をはじめ全閣僚がかりゆしを着用ということで、かりゆし姿で記者会見を行わせていただきたいと思います。まず、冒頭、1件発言させていただきます。
 
【家計調査結果】
 
　本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　二人以上の世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ実質1．7％の減少となりました。
　一方、季節調整値で消費支出を前月と比べると、実質1．0％の増加となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

国立公園の携帯電話基地局整備

問：

　先週、山口環境大臣が知床国立公園内での携帯電話基地局整備に前向きな発言をされましたが、大臣としての受け止めと今後の方針についてよろしくお願いします。

答：

　改めて、今回の事故によりお亡くなりになられた方々、そして、御家族の皆様方に、心よりお悔やみを申し上げます。
　 携帯電話は、国民の生命・財産を守るための情報伝達手段として、極めて重要なインフラであることから、総務省では、道路や自然公園のような人が住んでいない地域についても携帯電話のエリア化を推進しています。
　 他方、知床地域のような国立公園の区域内に携帯電話基地局を整備するには、自然公園法に基づく手続きが必要であるため、環境省ともこれまで以上に緊密に連携してまいる予定です。
　 また、携帯電話事業者においては、基地局の設置に適した場所や手法について技術的な検討を行っているところであり、総務省としては、こうした事業者の取組もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

NHKネット配信社会実証（第一期）の結果の受け止め

問：

　NHKに関してお伺いします。先日、NHKがインターネット配信の社会実証についてのアンケート結果を公表しました。前田会長からは、主に放送で果たしてきた役割をこれまで以上にインターネットを通じて果たしていく必要があるといったコメントもありましたが、こうしたコメントも踏まえて、調査結果の受け止めと今後の展開などについてお考えがありましたら教えてください。

答：

　テレビを保有・視聴しない方々を対象に、NHKが保有するコンテンツのインターネット配信の意義やサービスニーズについて検証していくことは、公共放送の在り方を考える上で有意義であると考えております。
　 NHKの社会実証はこうした観点から実施され、先週、その結果が公表されたものと承知しています。
　 NHKにおいては、公共放送に期待される役割やサービスに対して高い評価が得られたとして、今後、更なる実証に取り組む予定と承知しています。
　 総務省としても、こうした実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

地方財政の健全化

問：

　今日決定の運びとなっている骨太の方針について伺います。原案の段階ではプライマリーバランスの黒字化目標の年限が明記されていませんが、これに関して地方財政を所管する立場として、国・地方を通じた財政健全化にどう取り組んでいくのか、お考えをお願いします。

答：

　骨太の方針2022については、本日の取りまとめに向け、現在、最終的な検討を行っているところです。
　 いずれにしましても、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
　 このため、今後とも、経済あっての財政の考え方のもと、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、歳出について国と基調を合わせた取組を行うことが重要と考えております。

所有者不明土地対策への住基ネットの活用

問：

　先般、所有者不明土地の関係閣僚会議が持ち回りで開かれたと思いますが、その中で、新たな対策の基本方針が取りまとめられたと思います。そこで、住民基本台帳のネットワーク、住基ネットの活用方針が明記されていますが、こちらの活用の狙いと今後の対応についてお聞かせいただけますか。

答：

　住民基本台帳ネットワークシステムは、その利用により、最新の住所等の本人確認情報が把握可能となることから、様々な事務負担の軽減や事務の迅速化のため、多くの行政事務で活用いただいております。
　 所有者不明土地対策においても、国や自治体が所有者不明土地の土地所有者を探索する場合に、住基ネットを活用することで、土地所有者に係る最新の住所など、探索に必要な情報を迅速かつ効率的に把握できるようになることが期待されています。
　 このため、先月27日の関係閣僚会議で決定された基本方針を踏まえ、所有者不明土地対策に住基ネットを活用できるよう、関係省庁とも連携をしながら、次期通常国会での住民基本台帳法の改正案の提出に向け、検討を進めてまいります。

スポーツ賭博解禁案

問：

　スポーツ賭博について大臣のご見解をお尋ねします。スポーツの試合結果などを賭けの対象とするスポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博を解禁した上で、そこから得られた財源の一部を地域スポーツの振興などに充てることを経産省が検討していると弊紙が今朝報じましたが、地方行政を所管される総務大臣としての受け止めと今後の対応方針についてお聞かせください。

答：

　大変大きく報道されており、もちろん報道については承知しておりますが、詳細はまだ把握しておりません。
　 自治体との関係や、地方財政との関係などを含め、今後、必要に応じまして、まずは関係省庁から話を伺ってまいります。現在のところはその段階です。

日本銀行黒田総裁の発言への受け止め

問：

　昨日、黒田総裁の、国民は値上げを容認しているという発言があったと思いますが、その発言を受けて大臣のコメントをお願いいたします。

答：

　その件については、私としてコメントすることはございません。以上です。

問：

　 以上で会見終わります。

答：

　はい。