会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭1件、発言させていただきます。
 
【香川県での意見交換の実施】
 
　 明日6月11日土曜日及び12日日曜日、香川県及び県内4市町において、自治体DXの推進等に関する意見交換及び離島行政について町長などとの意見交換を行い、地域の生の声を聞いてまいります。
　 具体的には、明日6月11日には、高松市内において、知事をはじめ、自治体DXの推進を担当する方々との意見交換を行うとともに、高松市長や市役所の特命チームから、高松市役所におけるデータ利活用型スマートシティの取組などについて伺います。
　 また、翌12日には小豆島町、土庄町、直島町において、町長をはじめとする方々と、離島におけるまちづくりや課題などについて意見交換を行います。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

離島などのデジタルインフラ整備

問：

　 冒頭発言に関連して1問お尋ねします。離島など地方における光ファイバや5Gなどのデジタルインフラ整備にどのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。

答：

　 岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、特に地方部におけるデジタル基盤の整備の加速化が必要不可欠であり、総務省では本年3月に、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しました。
　 本整備計画では、光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99．9％、5Gの人口カバー率を2025年度末に97％とすることなどの目標を新たに掲げております。
　 これらの目標実現のため、離島などの条件不利地域へのインフラ整備に対する補助金や、地域のニーズに応じたインフラ整備を促進するための地域協議会を各地で新たに立ち上げるなど、あらゆる政策を総動員してまいる予定です。
　 引き続き、今回の出張も含め、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の提言案

問：

　 NHKのインターネット活用業務についてお伺いします。8日に開かれた自民党の放送関連の小委員会で、NHKのネット活用業務について本来業務とすべきか、総務省に検討するよう求める提言の原案が示されました。受信料の在り方についても触れていました。この受け止めと今後の展開についてお伺いいたします。

答：

　 ご指摘の自民党内で議論されている提言案につきまして、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　 総務省としては、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識の下、公共放送の果たすべき役割や使命を含め、放送の将来像や制度の在り方について、有識者検討会などにおいて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税に関してお伺いします。ある業者が返礼品を渡す代わりに、現金をキャッシュバックするというサービスを始め、今、自治体から苦情があり、一旦停止しているという状況ですが、こうしたサービスについて大臣のご見解と、総務省の対応についてお聞かせください。

答：

　 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い途を自らの意思で決めることを趣旨とするものです。寄附に対する返礼品は、寄附を受け入れた自治体が、お礼の気持ちを表すものです。
　 ご指摘のサービスの詳細は把握しておりませんが、寄附者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたものであると考えており、担当部局に対応の検討を指示したところです。
　 ふるさと納税制度は、返礼品競争の過熱などを背景として、令和元年に指定制度が導入されました。現在、自治体において、一定のルールの下で取り組んでいただいており、事業者及び自治体に対しては、このような経緯と制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたいと考えております。

問：

　 以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。