会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭2件、発言させていただきます。
 
【シンガポール、オーストラリア出張】
 
　 本日7月12日から17日まで、シンガポール共和国、オーストラリア連邦の2か国を訪問します。
　 まず、シンガポールにおいては、情報通信省のテオ大臣と、オーストラリアにおいては内務省のオニール大臣及びインフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省のローランド通信大臣と、それぞれ会談する予定です。
　 我が国は、岸田総理のリーダーシップの下、自由で開かれたインド太平洋を推進しておりますが、特に昨今、デジタルインフラの安全性・信頼性・強靱化に対する懸念が高まる中、5Gネットワークのオープン化や光海底ケーブルの整備が喫緊の課題となっております。
　 また、このようなデジタルインフラを活用しつつ、人間中心のAIの利活用や、信頼性のある自由なデータ流通の推進に向け、国際的な連携を強化していく必要があります。
　 このため、インド太平洋地域でも大きな役割を担っている両国の各担当大臣との会談を通じて、ハイレベルでより強固な協力関係を構築し、政策面での連携をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　 また、今年秋の国際電気通信連合（ITU）の全権委員会議で行われる電気通信標準化局長選挙に、我が国はNTTの尾上誠蔵氏を擁立しております。各国政府に対し、尾上氏に対する支持要請を強力に行ってまいりたいと考えております。
　 更に、両国では、デジタル分野の先進的な取組事例の現地視察、日系企業との意見交換会も行う予定です。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【マイナポイント第2弾本格開始後のポイント申込状況等】
 
　 マイナポイント第2弾が6月30日に本格的にスタートしてから約2週間が経ちましたが、この期間の申込件数が7月9日に500万件を突破いたしました。7月10日時点では、約540万件まで伸びております。
　 さらに多くの皆様にポイントをご活用いただきたいと考えておりますので、まだ申し込んでいない方は、まずはマイナンバーカードを取得していただいた上で、是非、最大2万円分のマイナポイント第2弾にお申し込みください。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

参議院議員通常選挙の投票率等

問：

　 参院選について1問お願いします。参院選の選挙区の投票率は52．05％でした。その評価をお願いします。また、安倍元総理の銃撃事件の最中の選挙でしたり、宇都宮市などの選管ミスなどを踏まえた総括をお願いいたします。

答：

　 今回の選挙区選挙の投票率は、今お話がありましたように52．05％であり、前回（令和元年）に比べ3．25ポイント上昇しました。
　 投票率については、例えば、天候や選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは難しいと考えているところです。
　 一方、投票率が低い傾向にあることは残念であり、民主主義の根幹である選挙にできるだけ多くの有権者の方に投票いただくことが大切であると考えております。
　 こうしたことから、ショッピングセンターなどでの期日前投票所や移動期日前投票所の増設、投票所への移動支援など、投票しやすい環境整備に努めたところです。
　 また、選挙期間中には安倍元総理が暴漢に襲われ、命を落とされるという衝撃的な事件が起こりました。岸田総理から、自由で公正な選挙を安全に行われるよう徹底するように、また、行政の停滞を招くことのないよう対応に万全を期すようにとの指示を受け、投票所や開票所における不測の事態に備えた、警察を含めた関係各機関への通報連絡体制の構築・確認など、対応に万全を期すよう、各選挙管理委員会に対して要請しました。各選管においては、要請を踏まえ、警察等と連携し、公正な選挙の執行に努めていただいたものと考えております。
　 一方、投票用紙の交付誤りなどの事務ミスが発生したことは遺憾であると考えております。今後、各選管におけるミスの内容・原因をしっかり分析し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

選挙結果の受け止め

問：

　 今の参議院選挙についてですが、自民党は単独で改選過半数を獲得する一方、比例区では維新や小政党が票を伸ばすという結果になりましたが、受け止めについてお伺いできますでしょうか。

答：

　 総務大臣として、選挙結果について、コメントは差し控えたいと思いますが、一政治家として申し上げますと、今回の選挙では我々が訴える政策について、より多くの有権者の皆様にご理解をいただき、その結果、自公政権に対し支持をいただいたものと考えております。
　 今回の選挙において、国民の皆様からいただいた声、民意をしっかりと受け止めまして、新型コロナや物価高騰への対応など、足元の諸課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

安倍元総理の死去に対する受け止め等

問：

　 安倍元総理が銃撃されて死去されましたが、その受け止めについてお聞かせください。また、安倍元総理のこれまでの政治家としての活動について、大臣はどう評価されているかご所見をお聞かせください。

答：

　 民主主義の根幹たる選挙が行われている中で、いかなる理由であれ、今回のような蛮行は許されるものではなく、改めて断固非難をしたいと思います。
　 安倍元総理は憲政史上最長となる8年8か月もの間、内閣総理大臣、自民党総裁として卓越したリーダーシップと行動力をもって、この国を導いてこられました。また、外交、経済政策をはじめ、様々な分野で多大な功績を残されてきた方であり、そういった政治家を失ったことは誠に残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。

携帯電話サービスの通信障害関連（1）

問：

　 KDDIの通信障害についてお伺いします。今回の通信障害では他社の通信網に乗り入れるローミングに注目が集まっています。ローミングについては10年以上前から総務省を中心に議論が進められてきていると思いますが、いまだに実現していません。総務省としてローミングについて進めていくお考えはあるのか、ご見解をお願いします。

答：

　 携帯電話サービスは、今や国民のライフラインとして極めて重要なインフラであると考えております。
　 こうした観点からは、今回のような通信障害などの発生により、携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、ご指摘のような、臨時的に他の事業者のネットワークに乗り換えることができる、いわゆる事業者間ローミングの実現も重要な課題のひとつと認識しております。
　 一方、こうしたローミングを実現するためには、ネットワーク設備の改修やローミングの運用ルールの策定などクリアすべき課題があるため、総務省としては、今後、様々な選択肢を視野に入れながら、具体的な実現方策について検討してまいりたいと考えております。

携帯電話サービスの通信障害関連（2）

問：

　 先ほどのお話にありましたKDDIに続いて、先週、短時間ではありましたが、NTTドコモでも通信障害が起きました。その受け止めを教えてください。

答：

　 極めて重要なインフラである携帯電話サービスにおいて、短時間であってもご指摘のような通信障害が続けて発生していることについては懸念を持っているところです。
　 携帯電話事業者各社においては、サービスの確実かつ安定的な提供に向けてしっかりと取り組んでいただくよう改めてお願いするとともに、総務省としても、再発防止に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

携帯電話サービスの通信障害関連（3）

問：

　 先ほどのKDDIの通信障害ですが、一民間企業の出来事でありましたが、先ほど大臣がおっしゃられたように非常に影響範囲が広く、社会的インフラとしての影響が大きかったです。ある種、大規模災害に近い状況でもあったと思いますが、国内では災害時に開放される無料Wi−Fiや、緊急地震速報のような仕組みがあります。これを今回のような大規模な通信障害でも使えるように、そのような制度やルールを策定されていかれるようなお考えはありますでしょうか。

答：

　 携帯電話サービスは、先ほど申し上げたように極めて重要なインフラであり、今般のような大規模な通信障害が発生した場合、利用者への適切な周知の在り方や、代替となる通信手段の確保などが重要な課題になるものと認識しております。
　 総務省としましても、今後、様々な選択肢を視野に入れながら、利用者が安心して携帯電話を利用できる環境の整備に向けて、携帯電話事業者とともに取りえる方策を検討してまいりたいと考えております。そういう意味では今回の教訓を生かしながら、しっかりと検討していきたいと思います。

問：

　 これで会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。