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会見発言記事

金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年8月2日

冒頭発言

  おはようございます。
  冒頭2件、発言させていただきます。
 
【新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等のひっ迫回避に向けた対応】
 
  新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等のひっ迫の回避に向けた対応について申し上げます。
  新型コロナについては、全国的に一日当たりの新規感染者数が最多を更新し続けており、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
  こうした中、先月29日の政府対策本部では、病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応を決定し、その対策を確実に実施していくこととなりました。
  これを受け、昨日、総務省では、職員や従業員が自宅療養を開始又は終了する際、医療機関等が発行する検査結果の証明書等の提出を求めないことを、自治体及び所管する業界団体等に対し要請をしたところです。
  総務省としても、医療機関等が重症化リスクの高い方への対応に専念できるよう、厚生労働省などと連携し、対応してまいりたいと思います。
 
【多言語音声翻訳アプリ「ボイストラ」のウクライナ語対応】
 
  続きまして、情報通信研究機構(NICT)が開発している多言語音声翻訳アプリ「ボイストラ」について、本日、ウクライナ語対応版をリリースいたしました。
  ボイストラは、話した言葉を外国語や日本語に翻訳することができるスマートフォン用アプリであり、どなたでも無料でダウンロードし、お使いいただけます。
  今般の対応は、ロシアのウクライナ侵攻により、我が国への避難を余儀なくされているウクライナ人の方々をコミュニケーション面で支援するため、緊急的な対応を行ったものであります。
  このため、改善すべき点はまだありますが、買い物や公共交通機関での利用など、日常会話に十分利用可能なものとなっており、ウクライナ避難民の方々だけでなく、地方公共団体をはじめ、避難民を支援されている方々にとっても大変役に立つツールになっているものと期待しております。
  以前、NICTに視察に行った時に同行していただいた方がいると思いますが、私もダウンロードしており、早速ウクライナ語をアップデートしておりますので、試しにやってみます。
  「本日も暑い日になりそうです。熱中症対策を万全にしてください。」
  (ボイストラからウクライナ語の翻訳音声が流れる)
  これはテキストでも「本日も暑い日になりそうです。熱中症対策を万全にしてください。」と表示され、認識度も非常に高いと思っておりますので、是非、皆様方もダウンロードしていただければと思います。
  今後は、出入国在留管理庁や地方公共団体などと連携し、ボイストラを広くお使いいただけるよう積極的に周知を行っていくとともに、翻訳精度の更なる向上に取り組んでまいります。
  詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
  私からは以上です。

質疑応答

KDDIの通信障害

問:
  先日、KDDIの通信障害について報告書を受け取ったと存じます。今後、検討されている行政指導のスケジュールと、外部有識者も交えた電気通信事故検証会議のスケジュール感等について教えていただけますでしょうか。
答:
  ご指摘のKDDIの報告書については、現在、精査を行っているところであり、関係法令に基づき必要な対応を速やかに行っていく予定です。
  また、今般の事案は、これまでにない長時間かつ大規模な通信障害であったため、原因の検証や再発防止策を含め、外部有識者を交えて、専門的な見地からしっかりと検証を行うことが重要であると考えております。
  電気通信事故検証会議の日程については、現在調整中ですが、可能な限り早期に開催し、速やかに検証作業を進めてまいる予定であります。
  国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供を確保するため、総務省としてスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

救急搬送困難事案の急増への対応等

問:
  大臣の冒頭発言とも関連しますが、コロナの感染者が増加しており、これに伴って救急患者の搬送先がすぐに見つからない救急搬送困難事案も最近急増していると承知していますが、現状の大臣のご認識と、総務省消防庁の対応がございましたらお聞かせください。
答:
  救急搬送困難事案の発生件数は一時的に落ち着いておりましたが、令和4年6月第4週以降、再び増加傾向となり、直近の7月第4週の1週間では6,035件となるなど、危機感を持って推移を注視すべき状況にあると認識しております。
  その前提となる救急出動件数自体も増加しており、119番通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでに時間を要するケースや、搬送先医療機関が決定するまでに時間を要するケース、自宅療養中の新型コロナ感染者に保健所等の判断により、引き続き自宅療養をお願いするケースがあるなど、救急の現場は非常に厳しい状況にあります。
  消防庁としては厚生労働省とも連携しながら、救急搬送の円滑化を図るため、都道府県に対し、各県に設置いただいている新型コロナウイルス感染症対策協議会における関係者間の連携を図るよう、重ねて要請してきております。各都道府県においても、地域における医療提供体制や、搬送受入れ体制の改善に努めてきていただいているものと承知しております。
  また、消防庁としては、7月25日には都道府県及び消防機関に対し、住民に救急車の適時・適切な利用を促す取組について推進するよう要請したところです。
  引き続き、厚生労働省等と連携しながら、熱中症予防の普及啓発に取り組むとともに、各地域において傷病者の搬送を円滑に行えるよう、消防庁としても取り組んでまいります。
  国民の皆様におかれましても、救急車の適時・適切な利用にご理解とご協力をお願いします。

郵便局データの活用

問:
  先週、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会の報告書が公表されましたが、その中でデジタル地図については、先般、日本郵便も関連する新規ビジネスをリリースされました。あらためて郵便局データ活用に対する大臣の期待とご所見をお願いします。
答:
  総務省では、信書の秘密や個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、郵便局が保有するデータの有効活用を促進するため、昨年10月より有識者検討会を設置して検討を重ね、先月29日に報告書を公表しました。
  本報告書は、公的な要請に応えるための郵便局データの活用指針や、データの活用を促進させるためのロードマップなどを内容としており、これを踏まえ、総務省としても郵便局データ活用の推進に向けた取組を着実に実施してまいります。
  また、ご指摘のように、日本郵便では配送車両にセンサーを搭載して街路データを取得し、デジタル地図を構築する構想を先日発表するなど、新たな取組みも始まっていると承知しております。
  日本郵政グループにおかれては、本報告書に基づき、約2万4千の郵便局ネットワークを活かし、郵便局データの活用と、それによる革新的なサービスの提供を引き続き積極的に進めていただくことを期待しております。

問:
  これで会見を終了します。
答:
  はい。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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