会見発言記事

【労働力調査結果】
 
　 おはようございます。
　 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。
　 7月の就業者数は6,755万人と、1年前に比し2万人の減少となりました。これは4か月ぶりの減少であります。
　 また、季節調整値で前月からの増減をみますと、完全失業者は4万人減少し、完全失業率は2.6％と、前月と同率となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

携帯アプリの不正機能検証

問：

　 総務省が来年度から経済安保の懸念に対応するために中国のTikTokなど、携帯アプリの不正機能の検証を行うとの報道がありました。この対応についてどのような意図、位置づけで、どのようなアプリを対象に想定して行うのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

答：

　 ご指摘の報道は承知しております。総務省としては、安心・安全なICT利用環境の実現に取り組んでおりまして、その一環として携帯アプリの機能検証についても検討を行っているところであります。
　 これは、アプリが利用者の意図に反して情報を外部に送信するといったセキュリティ上の懸念が生ずることもありうるということに備えて、様々なアプリの挙動を検証して、その実態を確認するための課題を整理するものでありまして、特定のアプリを念頭に置いているものではございません。
　 総務省では本検証の実施について、令和5年度の概算要求に盛り込むことといたしております。

郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業

問：

　 マイナンバーカードに関してですが、郵便局におけるマイナカード利活用推進事業で、青森県五所川原市、神奈川県小田原市と石川県加賀市で申請手続きのデジタル化が始まりますが、本事業に関してのご期待のお言葉を是非お願いいたします。

答：

　 総務省では、日本郵便株式会社や地元自治体のご協力の下、郵便局でマイナンバーカードを活用して、住民票発行などの受託業務を行う実証事業を、ご指摘のように9月1日から五所川原市、そして、9月26日から小田原市、加賀市の郵便局で実施する予定にしております。
　 地域住民の身近な生活インフラとして、全国津々浦々に約2万4千局のネットワークを持つ郵便局は、カードの利用場面の拡大という意味においても重要であります。
　 本実証事業によりまして、マイナンバーカードを活用して、郵便局での手続きのデジタル化を行うことで迅速に各種証明書が発行でき、住民の利便性向上、自治体職員のワークロードの軽減につながると大いに期待をいたしております。
　 引き続き、こうした取組を通じて、デジタル化、地域の活性化、また、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献してまいりたいと思います。

マイナポイント第2弾

問：

　 続けてマイナンバーカードについてお伺いします。カードの取得申請数が、先日23日時点で50％、6,300万人を超えたというお知らせがありましたが、一方で現在実施中のマイナポイント第2弾では、カードの予算を確保しているのが9,500万人分確保していると思います。カードの申請期限は9月末に迫っていると思いますが、確保した予算の消化の見通しについて伺えればと思います。
　 また、消化できない場合の対応、カードの申請期限の延長等を検討しているのか、対応方針についても伺えればと思います。

答：

　 マイナポイント第2弾、これはポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が本年9月末ということであり、そして、ポイントの申込期限は来年2月末ということでございます。
　 1日あたりの申請件数も、8月に入って、第2弾スタート前と比べると3倍以上という極めてハイペースで、今申請が進んでおります。毎日10万件を超える、今までにないペースで申請が進んでおりまして、また、カードを取得された方には、先ほど申しましたとおり来年2月末までにポイントの申込みをしていただいて、最大2万円という金額でありますが、ご活用いただける、そして是非ともご活用いただきたいと思っております。
　 したがって、現時点ではこの予算の執行残が出るということが確定しているわけではもちろんないわけであります。令和4年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るということを目標としているということは先日の会見でも申し上げたとおりでありまして、より一層多くの方々にカードを申請していただいて、ポイントを更にご活用いただきたいと考えておりますので、まだ申込みでない方も多々おられます。是非ともこの9月末までに、マイナンバーカードを申請していただきたいと思っております。
　 現時点において、この9月末という申請期限については、まずは9月末までにという目標で、今、自治体、また総務省含め、頑張っているところでありまして、しっかりと9月末までのカード申請ということで、その周知、また啓発促進に努めてまいります。

NPT運用検討会議

問：

　 所管外の質問で恐縮ですが、先日閉会したNPT運用検討会議についてお伺いいたします。大臣は総理補佐官として核軍縮・不拡散問題を担当され、合意文書の妥結に向け事前の調整等にも奔走されたかと思います。今回ロシア1国の反対により最終文書案が採択できませんでしたが、この結果をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　 現在の職務からは所管外でありますが、直近まで、核軍縮・不拡散、安全保障担当の総理補佐官として、このNPTの運用検討会議、総理とともに行ってまいったわけでございます。
　 今回ご指摘のとおり、スラウビネン議長も議長声明でも話しておりましたが、ロシア1か国のみの反対で最終採択に至らなかったということは誠に私も残念であり、遺憾に思っております。
　 私も総理補佐官時代、最終の成果文書の採択に向けて様々な取組をしていただけに、本当に残念な気持ちでいっぱいであるわけでございますが、しかし、今後、運用検討プロセスの作業部会を立ち上げる。そして、年明けからそれをスタートさせる。また、今回の議長案が正式に作業文書として登録採択をされました。これは、まさに今回の議長案がベンチマークとなって、そこから次の議論がスタートできる。これは前回の、7年前の決裂の時とは根本的に違う点で、明らかなベンチマークができたという点は高く評価をされます。
　 また、中道国が中心となって我が国がイニシアチブを取って進めておりました平和教育についてのステートメントも、88か国というかなり多くの国々の同意を得ることができ、そのステートメントも発出をすることができた。被爆地の思いも大いに発信をすることができたという意味では、それは一つ今後につながる成果だと思っておりますので、11月の国際賢人会議、また、来年5月19日・20日に広島で行われます主要国首脳会議に、是非とも今回のベンチマークをつなげていくことができればと思っております。

問：

　 ありがとうございます。それでは、大臣会見を終了します。

答：

　 ありがとうございました。