会見発言記事

　おはようございます。
　先ほど、閣議がございました。当省案件はございません。
　まず冒頭、私から2件申し上げます。
 
【自治体DX推進計画等の改定】
 
　総務省として、本日、自治体DX推進計画等の改定を行いました。
　この改定は、骨太の方針に従い、総務省は、自治体DX推進計画を改定し、国の取組と歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組を推進するとされております。また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、デジタル田園都市国家構想基本方針などが閣議決定されたことを受けまして、有識者や先進的な自治体を交えて開催した検討会において、活発にご議論をいただきながら、とりまとめをさせていただいたものであります。
　具体的には、本年6月に決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画とデジタル田園都市国家構想基本方針において、国が掲げる理念等を反映させております。また、デジタル人材確保に課題があるとの自治体からのご意見を踏まえて、自治体が外部人材を活用する際の参考資料として、新たに、自治体DX推進のための外部人材スキル標準を計画改定にあわせて策定するほか、都道府県等における人材シェアリングの実施などの支援策を盛り込んでおり、概算要求にも関係事業を盛り込ませていただいております。
　詳細については、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
 
【「旧統一教会」問題・相談集中強化期間】
 
　2点目は、「旧統一教会」問題の関係で、9月5日から30日までに実施されます相談集中強化期間の詳細は、本日、主管の法務省から公表されると伺っておりますが、この期間において、法務省を中心に関係省庁が連携して相談対応を行うこととされており、フリーダイヤルによる合同電話相談窓口が設置されるとともに、関係省庁の既存の相談窓口で相談対応を行うということであり、総務省においては、従来から、「困ったら一人で悩まず行政相談」をキャッチフレーズとして行政全般について広く相談を受け付けており、昨年度は約12万件の相談を受けております。
　行政相談は、国の行政全般についての相談窓口であり、例えば、犯罪被害に関する相談であれば警察庁、消費者トラブルであれば消費者庁、人権に絡む問題であれば法務省、法的トラブルに関する相談であれば法テラスが相談を受けることになるわけですが、どこに相談に行ってよいか分からない場合も多いと思いますので、そのような場合は、総務省行政相談センター「きくみみ」で受け付けて、適切な窓口をご案内させていただくということでございます。
　詳細は、行政相談については行政評価局、また、相談集中強化期間全体については法務省にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

令和5年度概算要求及び税制改正要望

問：

　来年度の予算の概算要求と税制改正要望がまとまりましたが、総務省の重視されたポイントについてお聞かせください。

答：

　概算要求は、8月末の期限に合わせ提出させていただいております。岸田内閣の下で、ご承知のとおり新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想、地方の活性化を中心に、政策断行内閣として政策を前に進め、国民の皆様の期待に応えていくことが求められております。
　 総務省としましても、地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現を目指して、令和5年度の概算要求において、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、防災・減災、国土強靱化による安全・安心な暮らしの実現、地方の一般財源総額の確保といった諸課題に対応していくための施策に必要な予算を要求させていただきました。
　 また、ご質問の税制改正要望ですが、他省庁と連携し、中小企業や研究開発などに関連する共同要望を9件行わせていただいたところであります。
　 総務省は、国民生活に広く関わりのある幅広い行政分野を所掌しており、また、地方にも一番近い役所です。国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めるために必要な予算額の確保、また、税制改正要望の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

令和5年度地方財政収支の仮試算

問：

　概算要求の話に関連して地方財政収支の仮試算について伺います。仮試算では地方交付税が伸びる一方で、臨時財政対策債の発行が大きく圧縮される見通しですが、この仮試算の結果についてどう見ていらっしゃるかということと、年末の折衝に向けた課題についてもあわせてお願いします。

答：

　この交付税の概算要求の前提として、令和5年度地方財政収支の仮試算によれば、地方交付税は、ご指摘のように令和4年度から0．1兆円増え18．2兆円、また、臨時財政対策債は0．5兆円減の1．3兆円となっております。
　 これはあくまでも今の段階、概算要求段階における機械的な計算。その意味で、仮試算と言っておりますが、計算に基づくものであり、今後、予算編成過程の中で調整させていただきます。
　 年末の地方財政対策に向けては、各自治体がデジタル変革への対応など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針なども踏まえて、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。特に地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行の抑制に努めてまいる決意でございます。

自治体システムの標準化

問：

　自治体DX推進計画についてお伺いします。政府は自治体ごとにバラバラだったシステムを、2025年度までに標準化するなど、行政のデジタル化を進めています。人口の多い自治体では徐々に窓口業務などでデジタル化が進む一方で、町や村などの小規模自治体では、デジタル化のための財源がネックになったりして導入が進んでいない現状があります。これらの小規模自治体の財政面での支援策も含め、今後どのように行政のデジタル化を進めていくのでしょうか。

答：

　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、いわゆる標準化法が昨年9月に施行され、令和7年度を目標年度として自治体情報システムの標準化に取り組んでいるところでございます。
　 標準化法では20業務ほど基礎的な業務を行っていくということですが、自治体情報システムの標準化というのは地方行政のデジタル化の基盤となるものであります。
　 したがって、総務省としては各自治体が円滑にこの標準化に対応できるよう、標準化に向けた準備や移行経費に対する財政支援、具体的な移行工程などをまとめた手順書、いわゆるマニュアルの提示、更にPMOツールと呼んでおりますプロジェクト・マネジメント・オフィス・ツール、これはパソコンツールバーを通じて出てくるわけですが、このPMOツールを通じた情報共有や、あるいは進捗管理など、様々な手段を通じて支援を行っていくこととしております。
　 昨日、デジタル庁から標準化に係る基本方針の案が示されております。全国の自治体にも意見照会をしておりますが、総務省としても関係府省と連携して、小規模自治体をはじめ自治体のご意見も丁寧に伺う中で、各自治体が円滑に移行できるよう引き続きその取組を進めてまいります。

問：

　 それでは終わります。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。