会見発言記事

【家計調査結果】
 
　 おはようございます。
　 まず、本日の閣議におきまして、家計調査結果についてご報告させていただきました。
　 二人以上の世帯の7月の消費支出、これは1年前と比べまして実質3．4％の増加となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【北海道出張】
 
　 次に、明後日8日の木曜日に北海道を訪問予定でございます。
　 札幌市において、まず北海道管区行政評価局及び北海道総合通信局を訪問し、行政相談委員と懇談を行いますとともに、総務省所管業務の現場における取組を見させていただきます。その後、携帯電話ショップを訪問して、総務省の取組でありますマイナンバーカードの申請サポート事業及びデジタル活用支援推進事業について視察を行った後に、札幌市が開設しておりますマイナンバーカード出張申請所において、カード普及促進の取組を見させていただきます。
　 また、全国唯一の財政再生団体であります夕張市におきまして、財政再生と地域再生の両立に向けた取組を視察するとともに、鈴木北海道知事、厚谷夕張市長との意見交換を行う予定としております。
　 詳細は、関係部局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

地域おこし協力隊（1）

問：

　 地域おこし協力隊に関してお伺いします。先日、大臣、2026年度までに隊員数を1万人に増やすという目標に言及されましたが、この地域おこし協力隊のこれまでの成果など現状の評価と、1万人という新たな目標の狙い、それから、どのように目標達成するのか、取組についてお聞かせください。

答：

　 この地域おこし協力隊は、令和3年度には6,015名の現役の隊員が、全国1,085自治体で活動し、また、任期終了後も、隊員のおよそ65％が同一地域に定住をしておりまして、地域活性化の大きな力になっていると考えております。
　 先週、総理から、この地域おこし協力隊の取組が都市部から地方への人の流れを更に拡大をするという意味で重要な取組であるということで、大幅な隊員数の増加についてご指示がありました。これを踏まえまして、現在の目標である令和6年度までに現役隊員数を8,000人とするというこれまでの目標を更に引き上げて、ご指摘のように令和8年度までに1万人まで増やすことを新たな目標として取り組むこととしました。
　 総務省としては、受入自治体、また、隊員双方へのサポートを拡充し、これまでは点と線だと言われておりましたが、面的な広がりにつながりますよう募集数の増加、また、受入自治体数の増加に取り組みますとともに、隊員の応募者数の増加に向けて隊員の活動、あるいは生活の体験などを、実際におためしでやっていただく、おためし地域おこし協力隊、あるいはインターンという仕組みがございます。この積極的な活用の推進や、また、PR活動によりまして、応募者の裾野の拡大を図ってまいりたいと思います。

地域おこし協力隊（2）

問：

　 地域おこし協力隊の関連でお伺いします。今もありましたが、隊員数の増加とともに定住が課題になってくると思いますが、その土地に続けて住んでいただくためにどのような取組をされていくお考えでしょうか。

答：

　 この地域おこし協力隊でございますが、先ほども申し上げましたとおり都市部から地方、とりわけ過疎地域へ生活の拠点を移し様々な活動を行うことによって、地域の活性化に貢献をし、そして、その地域への定住・定着を図る仕組みであります。この地域への定住自身はこの仕組みでは義務化はしておりませんが、任務終了後には65％の隊員が、先ほども申しましたとおり同一地域に定住しているわけであります。
　 総務省としては、任期終了後の自身のあり方を考えられるように、ロードマップの作成などを行うステップアップ研修、あるいは、起こすほうの起業ですね、起業・事業化研修などを実施しているほかに、既に定住者が、例えば空き家を活用するなどの時には財政支援措置を付けておりますが、隊員の身近な相談窓口として、隊員のOBあるいはOGのネットワークづくり、これを支援しています。
　 また、先ほど申し上げた起業、あるいは事業承継に要する経費、そして、定住に向けた支援として任期終了後の隊員の住まいとするための空き家の改修に係る経費についても、財政措置を行っておりますので、こうした支援策を積極的に推進することによって、定着率の向上に繋げてまいります。

ローカル10,000プロジェクト

問：

　 大臣、先日、地方の活性化に関連してローカル10,000プロジェクトの予算措置を伴う支援策をなさっていると。それで、取組自治体を大幅に増やすように総理指示があったとお話がございました。現在、255の自治体が取り組んでいるということですが、今後5年間で倍増する方策とローカル10,000プロジェクトの地域活性化における位置づけを教えてください。

答：

　 このローカル10,000プロジェクトは、現状、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありまして、昨年度末の時点で、おっしゃるとおり実施の自治体は255団体でありますが、今後、地方公共団体はもとより、金融機関や地域の起業関係者などを対象に改めてPR活動を行って、この認知度を高め、このプロジェクトを活用した事業の立ち上げを推進・支援してまいります。
　 また、来年度の予算要求に当たっても、地域の人材力などを活かしたローカルスタートアップの取組を予算要求しておりますが、重点的に支援することとしております。
　 このローカル10,000プロジェクトは、地域の資源、また地域の資金、これを活用して雇用吸収力のある地域密着型事業の立ち上げを支援していこうというものでございます。
　 したがって、この事業を活用して地域でもスタートアップを展開することで、地域の経済循環が拡大することも期待されるわけでありまして、地方創生に寄与するものと考えております。総理からのご指示に応えられるように、全力で取り組んでまいります。

楽天モバイルの通信障害

問：

　 通信障害について伺います。4日に楽天モバイルで通信障害が発生しました。7月のKDDI以降、障害が各社で相次いでおりますが、ご見解をお願いします。また、今回、楽天は障害の影響が130万回線に及んだと発表しております。総務省としての今後の対応方針についてお願いします。

答：

　 近時におけます通信事業者各社において、通信障害が相次いで発生をしており、総務省としても深刻に受け止めております。
　 通信事業者各社においては、国民生活や社会経済の重要なインフラである通信サービスを提供している責任を十分に認識し、通信サービスの確実かつ安定的な提供の確保について、やはりしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。
　 ご指摘の、今回の楽天モバイルでございますが、9月4日10時58分頃から13時26分頃にかけて通信障害が発生し、すなわち約2時間半にわたり携帯電話サービスが利用しづらい状況が発生しました。加えて、利用者への迅速な周知広報が必要だったに関わらず、この周知広報も大変遅れたということも誠に遺憾でございます。
　 今回の楽天モバイルからの事故報告を踏まえれば、今回の事故は電気通信事業法上の重大な事故に該当するものと認識をしております。
　 今後、同社から事故原因等に係る詳細な報告を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。

軽自動車税等

問：

　 軽自動車税についてお尋ねします。軽自動車税、車検のない車両についても公道を走っていて、登録車と同じような安全性が求められています。現状で総務省は、これは課税標識であるからという理由を主張しているわけですが、本来、公道を走る安全というものに対して、誰がどのように責任を持つべきだと大臣はお考えでしょうか。

答：

　 軽自動車の安全性については、一義的にはこれは国土交通省の所管業務であると認識しております。総務省としては、車の保有であるとか、あるいは関連の行政サービスの負担などの観点から、地方税の徴収について所管をしておりますので、安全性については国土交通省にお尋ねいただきたいと思います。

問：

　 例えば、国土交通省ではリコール対応をしています。今、車検のない軽自動車についてはリコールを担う部署がありません。今後新しいモビリティが仮に原動機付自転車として軽自動車税を徴収されるとしても、リコールを担保する制度はありません。このような状況はどのようにお考えになりますでしょうか。

答：

　 このリコール対応についても、これは一義的に国交省の問題ですので、国交省の所管と認識しております。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。