会見発言記事

【公共放送ワーキンググループ】　

　 おはようございます。

　 現在、世に言う視聴者のテレビ離れ、またインターネットの普及など、放送を取り巻く環境は急速に変化しており、時代の要請に応えていくための変革が求められております。
　 こうした中、大臣主宰のデジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会において、先月、NHKのインターネット活用業務の在り方について、制度的措置も含めて検討していくことが取りまとめられました。
　 これを受けまして、検討会の下に、新たに公共放送ワーキンググループ、いわゆる公共放送ワーキングを設置して、インターネット時代における公共放送の役割や、あるいはNHKのインターネット活用業務の位置付けなどについて、具体的に検討をスタートする予定であります。第1回目の会合を9月21日に開催を予定しております。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

通信障害（1）

問：

　 通信障害に関してですが、先日11日に、KDDIでまた通信障害が発生しました。7月にも、また8月にも同様の事態がありましたが、こうした通信障害が相次いでいることについての大臣の受け止めと、総務省の今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 一昨日の11日、22時29分頃に、KDDIにおいて、ご指摘のように東日本エリアの16都県で通信障害が発生しました。2分間という短時間とは言え、通信障害が続いて発生していることは、総務省としても大変重く受け止めております。
　 KDDIに対しては、事故の詳細な原因、また、今後の再発防止策について、速やかに報告を求めているところでありますが、通信障害が連続して発生していることを踏まえると、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や、あるいは保守・運用などの構造的な問題についても、十分検証することが必要なのではないかと思っております。
　 例えば、防衛関係のシステムについては、メーカーのエンジニアが常駐して、長期契約のもと、維持管理・保守等を行い品質管理に努めているといったような事例ももちろんあるわけでありまして、いずれにしても、KDDIをはじめ通信事業者各社におかれては、国民生活の重要インフラとなっている携帯電話サービスを提供している責任を十分に自覚して、携帯サービスの確実・安定的な供給に取り組んでいただきたいと考えております。

通信障害（2）

問：

　 今の通信障害の関連ですが、事業者間でローミングをするための検討状況ですね、検討会議、9月にも開催して年内には方向性をまとめるというお話、先日ありましたが、これは今どのような状況でしょうか。

答：

　 まさにこれからの議論でありまして、第1回目の会合を9月末の開催予定で、今、日程調整しておりますが、一連の通信障害に際して、これは自然災害であろうが、通信障害、機器の不具合等であろうが、そうした時に、いわゆる非常時においても緊急通報をはじめとする携帯電話が、安定的・継続的に利用できるような環境の整備が必要だということはご指摘のとおりであります。
　 このため、外部有識者などにもご参画いただいて、事業者間ローミングに関する検討会を立ち上げると。年内にその基本的な方向性を取りまとめたいと申し上げたとおりでありまして、今、今月末に第1回目の会合を開催する準備をしている最中でありまして、近日中にその正式な発表を行う予定でございます。

公共放送ワーキンググループ

問：

　 冒頭ご発言のありました公共放送ワーキンググループについてお伺いいたします。具体的な論点と、どのような議論をご期待されていますでしょうか。

答：

　 この公共放送ワーキンググループにおいては、先ほど申したような放送を取り巻く大きな環境の変化の中、インターネット時代における公共放送の役割をどう考えるか。また、NHKが行うインターネット活用業務の位置づけなどについて、活発に議論をいただく予定にしております。
　 このワーキングを通じて、国民や視聴者の方々から期待されているような、あるべき公共放送の姿について、議論が深められることを期待しておりますので、特に、今現在進行中の三位一体改革の成果についても十分に確認しながら、議論を進めていきたいと考えております。

NHK受信料

問：

　 2問お願いします。どちらもNHK関連ですが、まず、NHKの受信料について、インターネット配信のみで徴収することについて伺いたいと思います。自民党などからもネットの本来業務化というが問題提起されているかと思いますが、ユーザーである国民としては、いわゆるネット受信料を導入されるのではないかということが関心事になります。本来業務化によってネット受信料を導入することが自然な流れになりうるのか、あくまで別個の議論として慎重に考えるべきか、ご所感をお伺いしたいと思います。

答：

　 ご承知のとおり、放送法64条の規定、すなわちテレビなどの受信設備を設置した者から受信料を取るという現在の法制のもとでは、現時点ではテレビなどの受信設備を設置していない方に対して、新たに受信料を徴収することは考えていないわけであります。これは今の法律の制度そのものであります。
　 ただ、今後の受信料のあり方については、まさにこれから始まります公共放送ワーキングでのご議論も十分踏まえて、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるものと考えておりますので、これからその点も含めて議論してまいります。

NHKの番組に対するBPOの意見書

問：

　 続けて2問目お願いいたします。昨年に放送されたNHKのBSの東京オリンピック関連の番組で、先日、BPOの放送倫理検証委員会が重大な放送倫理違反があったと認定しました。これについての大臣の受け止めと、また、問題の性質自体は異なりますけれども、同じ職場から過労死の職員が相次ぐなどといった問題も出ています。NHKの体質について改めてご所感をお伺いしたいと思います。

答：

　 BPOが今月9日に、NHKが令和3年12月26日にBS1で放映したBS1スペシャルの番組について、この意見を公表したことは承知しております。
　 今回の事案は公共放送であるNHKに対する国民・視聴者の信頼を損なうものであり、遺憾に感じているところであります。
　 NHKにおいては、公共放送としての社会的責任を深く認識をし、先ほど過労死の話も出たわけでございますが、今回のこのBPOの指摘の点については、BPOの指摘を真摯に踏まえて、再発防止に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　 NHKとしては、既に過去の事例等も踏まえ、再発防止策として各局におけるチェック体制の強化でありますとか、あるいはまた、重層的なコンプライアンス確保の取組なども再発防止策として打ち出しておりますが、それをきちんと取り組んでいただく必要があるものと考えております。
　 また、過労死等の問題についても、これは十分コンプライアンス、労働法規の観点から取り組んでいただきたいと思います。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。