会見発言記事

　 おはようございます。
 
【台風第14号による被害への対応状況】
 
　 まず、今般の台風14号により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　 まだ現在、オンゴーイングで被害も発生をいたしておりますが、17日午後3時に総務省及び消防庁において災害対策本部を立ち上げて情報収集体制の強化、また、全都道府県、全指定都市に対し関係閣僚会議の総理発言を提供するなど、改めて災害対応に万全を期すよう要請いたしました。
　 被害があった地域では、各消防本部において警戒体制を強化して、救急搬送、また、救助活動しておりますほか、消防団によります住民の避難誘導が行われました。現在も行われております。また、宮崎県においては、県の防災ヘリによる上空からの情報収集活動も実施したところでございます。
　 通信関係については、固定電話においては4県6市町村の一部地域において通信サービスに支障が出ております。これは今日の朝6時半時点でございますが、携帯についてはNTTドコモが12県79市町村、KDDIにおいては11県61市町村、ソフトバンクにおいては13県114市町村、楽天モバイルにおいては2県5市町の一部において通信サービスに支障が出ております。
　 サービス支障の主な原因は、伝送路の断絶、停電でありまして、一部基地局の損壊もございますが、各事業者には電力会社との連携を密にするよう指示をいたしております。通信事業者に対して移動電源車、あるいは車載型の基地局の派遣などもお願いし、今、応急復旧に着手しているところでございます。
　 電力については、総理からも今日の段階で7割方は復旧を目指すという話でございましたが、私から省内の関係部局に対して、総理指示も踏まえ、自治体、関係事業者と連携を取りながら被害状況を把握するとともに、関係者一体となって被災者の救命、救助等の応急対策に取り組むよう指示をいたしました。
　 引き続き早期の復旧、また、人命救出に向け、全力で取り組んでまいります。
 
【「革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務」の国会報告】
 
　 次に、今朝、閣議において、Beyond　5Gの研究開発に関し、NICTが令和3年度に実施しました事業ですが、革新的情報通信技術研究開発推進基金による業務に関する報告書等を国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 この報告書では、NICTが着実に事業を行った旨を報告をいたしますとともに、総務大臣として適正であった旨の意見を付しております。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 次に、同じく今朝の閣議において、消費者物価指数についてご報告をいたしました。
　 8月の総合は前年比3.0％の上昇、生鮮を除く総合、いわゆるコア指数では2.8％の上昇と、いずれも12か月連続の上昇となりました。
　 これは引き続き、電気代、都市ガス代などのエネルギーや、あるいは生鮮を除く食料が上昇したことなどによるものです。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【マイナポイント第2弾のカード申請期限の延長】
 
　 あともう1点、マイナポイント第2弾のカード申請期限の延長についてでございます。
　 マイナポイント第2弾が6月30日から本格的にスタートして、この期間のポイントの申込件数が2,000万件を突破いたしております。マイナンバーカード自体の申請件数も1日当たり足許で21万件を超えるという、非常にハイペースで今この申請が進んでおります。
　 この第2弾の申請期限については、ご承知のとおり現在、マイナンバーカードの申請期限が9月末までとなっておりますが、10月以降については既にご報告しておりますとおり、新たな診療報酬の引き下げの仕組みや、また、出張申請受付、また、10月後半からは自治体マイナポイント事業など、各省庁、また自治体においてもマイナンバーカードの利活用の拡大、また、申請促進の取組がそれぞれ進められるということでございますので、このような状況も踏まえて9月末までのマイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカード申請期限を12月末まで延長し、各省庁、自治体の取組などと連携をしながら、更なる申請の促進に取り組んでまいりたいと思います。
　 このマイナポイントを是非ご活用いただきたいと考えておりますので、まだ申し込んでおられない方は12月末までにマイナンバーカードを申請していただいた上で、是非マイナポイント第2弾、お申込をいただきたいと思います。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上でございます。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 今のマイナポイントのご発言の関連ですが、ほぼ全国民にカードを行き渡らせるという目標に向けて、一層カードの申請を促進する必要がありますが、今後どのように取り組まれるかお聞かせください。

答：

　 先ほど申し上げましたとおり、申請件数、かなりのハイペースで今急増しておりまして、マイナポイント第2弾実施前と比べて1日当たり9倍以上という大変なハイペースであり、カードの普及に効果があるものと考えております。
　 先ほど申したとおり、10月以降も健康保険証とリンクした診療報酬の新たな仕組み、また、出張申請、また自治体のマイナポイント事業など、それぞれ普及促進策が図られるということでございますので、是非ともこの申請件数の上積みを図っていきたいと思います。
　 今現在、写真付き証明書で一番普及しているのは運転免許証、約8,100万人強の国民が持っている、8,100万枚強発行されておりますが、是非とも年内にこの数字を達成することができればというふうに考えております。デジタル化の個人認証の鍵となるマイナンバーカードですので、全力を挙げてその普及に、また申請促進に努めてまいります。

NHKへの行政指導

問：

　 NHKの行政指導についてお尋ねします。総務省は、16日にBS1スペシャルの番組を巡ってNHKに対して行政指導されました。NHKについては明日から公共放送ワーキンググループが始まる予定です。改めて今回、行政指導を行った理由について教えてください。

答：

　 今回の事案、もうご承知のとおりであります。公共放送としてのNHKに対する国民、視聴者の信頼を損なうものであり、誠に遺憾に思うわけでございます。
　 本年2月にNHKが自らの調査報告書において、今回の事案が放送ガイドラインに逸脱していたことは明らかと自ら認めております。そして、ご指摘のとおり今月9日にBPOから、放送ガイドラインに反しているとの判断が明確に出されたところでございます。
　 これは放送法第5条第1項違反、すなわち、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならないというのが法律の規定ですが、NHKは自らその基準として定めた事実確認徹底等の放送ガイドラインに明らかに抵触をいたします。
　 これもご承知のとおり、かつて平成27年のクローズアップ現代において、やはり事実に基づかない報道、また、番組基準の抵触ということで、NHKは再発防止のための対策を作ったわけですが、今回も守られていなかった。再発防止策を既に作り、実施しているに関わらず、また同じ過ちを犯しております。
　 従って、今回のBPOの意見等の中身も精査し、今申し上げたような事情も総合的に勘案して、総務省として行政指導を行うことといたしました。
　 NHKにおいては公共放送としての社会的責任を深く認識し、また、BPOの指摘も踏まえて、再発防止、もう決してこのようなことはあってはならないということで、全力で取り組んでいただきたいと思います。

電話番号転売による特殊詐欺

問：

　 昨日、詐欺グループに電話番号を販売していた国内最大規模の電話販売業者が摘発されました。転売された大量の電話番号が、いわゆる特殊詐欺に使われ、犯罪の温床になっている現状について総務省としてどう考えているのか、総務省としてこうした電話番号の転売や特殊詐欺撲滅にこれから本気で対応していく考えがあるのか、大臣の意気込みをお聞かせください。

答：

　 捜査当局が逮捕方針を固めたとの一部報道については承知をいたしておりますが、ご指摘のような転売については、これは当省の所掌外でありまして、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、これは警察庁の所管でございます。
　 総務省に関係いたします部分は、同法の中の、いわゆる転送サービスを介した悪用、これが総務省の所掌になるわけですが、まだこの事実は確認をされておりませんので、十分また事実関係等も確認して適切に対応してまいります。

マイナンバーカードの普及促進（2）

問：

　 冒頭発言がありましたマイナポイントの施策について、河野デジタル大臣が、邪道という表現を用いてテレビ番組などで発言をしておりますが、これに対しての受け止めと、現在の普及状況について最新の数字をお持ちでしたらご教示いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

答：

　 マイナンバーカードについては、冒頭、幹事社も言われたとおり、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという方針の下、政府全体でその普及促進に取り組んでおります。従って、総務省ではマイナンバーカードの企画立案制度を担う、いわゆる制度官庁であるデジタル庁とも十分連携して、カードの普及を強力に後押しする仕組みであるマイナポイント事業を進めております。この事業が大変効果を発揮して、申請件数が増えていることは先ほども申し上げたとおりでございます。
　 カードの利便性を増す利活用を拡大するというのは、これはもちろん保険証とのリンクであるとか、自治体マイナポイントなど、いろいろな利便性がますます向上していく中で、このマイナポイント第2弾の事業がその一翼を担う重要なものでございます。
　 従いまして、今後ともこうした施策を十分に推進してまいりたいと思いますし、また、本日のこの発表については、既にデジタル庁とも連携し、また、総理にもご報告をした上で実施をしていることを申し添えたいと思います。
　 なお、直近の数字については、後ほどまた事務方にお問い合わせいただければと思います。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。