会見発言記事

【マイナンバーカードの申請件数】
 
　まず私の方からのご報告でございますが、マイナンバーカードについて、10月2日時点で累計の申請件数が7,000万件を超え、約7,011万件という数字でございます。総人口に対する割合も55.7％ということでございます。これはマイナポイント第2弾が6月30日に本格スタートして以来、6月30日からの数字という意味では申請件数が1,000万件を超えております。したがって、マイナポイントの付与が、非常にカードの普及に寄与しているということであります。
　先般の会見でも申し上げたとおり、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限を年末の12月末までに延長しております。したがって、この期間にカードの更なる申請件数の上積みを図って、運転免許証の保有者数が約8,100万人強でありますので、是非とも年内にこの数字を達成することができればと思っております。
　マイナンバーカードはデジタル化の鍵でありますので、しっかりとその普及促進に努めてまいります。
 
　私からは以上です。

マイナンバーカードの普及促進（1）

問：

　今お話がありましたが、カードの目標、年内に8,100万枚ということですが、残り3か月弱でその目標の達成に向けた手応えは、どのように今感じていらっしゃるか。あと、次の目標としてほぼ全国民に行き渡らせるという目標もあると思いますが、更なるカードの普及に向けてどのように取り組んでいくかお聞かせください。

答：

　手応えとしては感じているところでありまして、先ほども申したとおり、6月30日以降の申請件数、マイナポイント第2弾スタートして以来、1,000万件を超えているということで、このペースが年末まで続くかどうかということですが、マイナポイントの付与に加えて10月1日から診療報酬の新たな仕組み、初診の負担料の引き下げも行われております。また、これは引き続きでありますが、自治体の出張申請受付、携帯事業者の窓口でのサポート事業など、そうした取組が重層的に進んでおります。
　 また、今月下旬から、これも前にも申し上げましたが、自治体がそれぞれ独自にマイナポイントを付与する。マイナンバーカードを活用した自治体マイナポイント事業もスタートするということで、更にプラスアルファが加わってまいります。
　 したがって、何とか年内に8,100万人強。もちろん最終的には年度末までにほぼ全国というのは更なる次の目標としてあるわけですが、当面、この8,100万人強を目指してまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進（2）

問：

　8,100万人強という目標について事務的な確認ですが、これは申請ベース、交付ベース、どちらの理解でしょうか。

答：

　これは申請ベースで今申し上げております。

マイナンバーカードの普及促進（3）

問：

　確認ですが、この8，100万人強というのは、政府ないし総務省としての公式な目標ということと考えてよろしいでしょうか。

答：

　政府として閣議決定しておりますのは、先ほどの質問もあったとおり、今年度末までにほぼ全国民というのは政府としての方針として閣議決定しており、昨日の総理の所信でも総理が申し上げたとおりであります。
　 年内の8,100万人強というのは、私、総理にマイナンバーカードの普及状況の説明に行った折りに、一つ中間的な目標であるけど、そうしたものを目指したいと私の方から申し上げ、総理からもご了承いただいたものでございます。したがって、総務省としての目標と思っていただいて構いません。

マイナンバーカードの普及促進（4）

問：

　詳細の確認ですが、6月30日のマイナポイント第2弾以降に申請された1,000万という数字、1,000何万かという詳細と、それから施策の効果について教えていただけますでしょうか。

答：

　先ほど申し上げたとおり、6月30日から10月2日までの間の申請件数が1，065万件となっております。これは明らかにマイナポイントの付与がこのカードの普及に相当な効果を出している、効果があったと考えております。

北朝鮮によるミサイル発射への対応

問：

　話題が変わりますが、今朝の北朝鮮のミサイル発射についての消防庁の対応と、一部自治体でJアラートによる情報伝達に支障があったようですが、このあたりの状況についてもあわせてお願いします。

答：

　本日、北朝鮮のミサイル発射があったわけでございます。Jアラートによる情報伝達を行ったところでございます。
　 消防庁で直ちに緊急事態調整本部を立ち上げて被害状況等の確認を行いました。今のところ各自治体からも被害の報告は一切なされていないところであります。
　 今ご指摘のJアラートの情報に係る防災行政無線等による住民への伝達部分、これは各自治体が担当している部分ですが、今のところ4つの自治体、4市町、具体的には新ひだか町、恵庭市、青森市、平川市から、一部支障が出たという報告が上がってきて、詳細については今調査中でございます。
　 どれだけの範囲で具体的にどういう支障が出たのか。また、その原因等、詳細については今調査中ということでございますので、引き続き調査を続行し、原因の究明、また、もし本当にそうした支障が一体どういうふうな、消防庁のシステムというより、自治体側の問題かもしれませんが、再発しないように再発防止を図ってまいりたいと思います。

問：

　 では終わります。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。