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会見発言記事

寺田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年10月14日

冒頭発言

 おはようございます。
 まず、私から2件ご報告申し上げます。
 
行政相談週間の実施別ウィンドウで開きます
 
 今日の閣議で、行政相談週間を実施することについて発言いたしました。
 国の行政に関し幅広い分野の相談を受け付ける行政相談、これを広く国民の皆様に知っていただき、また、利用していただくということで、10月17日からの1週間、すなわち10月17日から23日までの1週間を行政相談週間として、重点的に相談活動、またPR活動を行ってまいります。
 この期間を中心に、様々な相談を1か所で受け付ける一日合同行政相談所を全国各地で開設いたします。また、遠隔地からでも相談ができるオンライン相談にも積極的に取り組んでまいります。どこに相談に行っていいかわからないという方も多々おられますので、こうした合同相談であるとか、適切な窓口の開設というのは、利用者にとって利便を高めるものでございます。
 そのPRを行うため、各地の市役所などに掲示する、こちらのポスターでもお知らせをいたしますとともに、皆さんから見て左手には、キクーンという行政相談のキャラクターも出ております。広島弁だとキクーンは「聞きますよ」という意味ですが、いずれにしても、「困ったら一人で悩まず行政相談」をキャッチフレーズとして、この機会に1人でも多くの国民の皆様にご利用いただければと思います。
 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
 
【統一地方選特例法案及び在外国民審査法案の閣議決定】
 
 2点目といたしまして、今日の閣議で提出いたします2つの法案、1つは、毎回恒例ですが、統一地方選挙が行われる年に、選挙の期日を束ねるための法案。法案名といたしましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、それともう1つ、最高裁判決を受け、在外における国民審査を可能にするための、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
 この2法案いずれも、本日、国会に提出する予定といたしており、早期の成立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細は、選挙部にお問い合わせください。
 
 私からは以上です。

質疑応答

マイナンバーカードの普及促進

問:
 マイナンバーカードに関してですが、マイナポイント第2弾があって申請数が伸びているということですが、一方で、申請数、申請率と、交付数、交付率の開きが大きくなっている傾向が出ているかと思います。カードは申請だけではなくて、そのあと手元に届かないと意味がないと思いますが、この状況について、大臣、何か問題意識はお持ちかということと、総務省としての対応がございましたらお聞かせください。
答:
 当然のことながら、申請を行った時点と実際にカードができて交付される時点というのは時差があるわけでして、平均的には3週間程度というふうに言われております。
  現状の数字で申し上げますと、10月12日時点で累計の申請件数が7,079万件です。同じく、この時点での交付枚数が6,253万枚ということで、両者の差を取りますと800万件強の差がございます。
  実はマイナポイント第1弾で申請が伸びたときも、同様にこの差が膨らんでおり、今回もマイナポイント第2弾の効果で大変多くの方が申込みされておられるということもあろうかと思います。申請がなされて、まずその申請が適正な申請であるか、申請要件を備えているかということで、当然審査、チェックをします。ご承知のとおり、今、市役所のみならず、出張して各地で申請の受付を行っている関係で、大変多くの件数が寄せられる。また、1か所で数百人以上の、特に大きな企業の出張申請となりますと一気に申請が来ますので、例えば字が読めないとか誤字があるとか、様々な確認作業を要するわけでございます。
  そうした、申請が適正であることの確認審査作業、実際にカードを作る作成作業、あと、発送作業。これらを合わせて、今申し上げたような差となってくるわけでございますが、総務省としても、できるだけ早く交付したいと思っており、各自治体の交付事務が円滑に進みますよう、各市町村の窓口人員の確保、増強。また、多くの方はなかなか平日申請に行けないので、土日に来庁する方もおられます。土日や、あるいは平日の夜間についても受け付けるなど、積極的に各自治体に取り組んでいただいていますので、こうした取組に要する諸経費についても国費による支援を行うなど、円滑な交付に向けて取り組んでまいりたいと思います。

NHK受信料の引き下げ

問:
 NHKの受信料値下げについてお伺いします。先日、NHKの前田会長は会見の中で、三位一体改革の総仕上げとして値下げをしたいという趣旨の発言をされましたが、大臣はこの値下げで三位一体改革の総仕上げになるとお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
答:
 三位一体改革はまだまだ終わっておりません。これは継続的、かつ不断に実施しなければならない改革でございます。
  三位一体改革はご承知のとおり、業務のスリム化、経費の削減、また、受信料の引き下げ、そして、ガバナンスの強化。これをすべてやらないといけないわけでございます。
  今回の値下げ案、これはもちろん、我々が従来から言っております三位一体改革の1要素をなす重要な要素であることは間違いないことであり、そうした取組をされたことは多とするわけでございますが、例えばその他の点、経費の削減についてみますと、様々な経常経費、人件費、物件費含めて削減していただく。この支出規模の削減についてもまだ中途でございます。また、ガバナンスの点についても数多くの子会社、関連会社の見直しを含むグループ全体としてのガバナンス強化、これもまだ道半ばでございます。
  そしてまた、受信料についても、これで打ち止めというふうに我々は考えておりません。当然、支出が減ってきますと剰余金が増えてまいります。また、ガバナンスを強化することによって効率的な運営ができれば、値下げ財源もさらに膨らんでくるわけでございまして、そうした意味で、引き続き不断に三位一体改革を進めていただくということを、NHKに対しても申し上げたいと思いますし、この三位一体改革の進捗をしっかりと確認して、先ほど言った3点について、全て実行がなされることが非常に重要であるというふうに考えております。

問:
  それでは終わります。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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