会見発言記事

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 昨日、官邸で総理大臣と面会されて、マイナンバーカードの発行、再発行に関する省庁横断の検討会のお話をされたと思いますが、いつ頃検討会を設置したいかということと、何を議題にして、いつ頃までに結論を出されたいかということについて、ご所見をお伺いしたいと思います。

答：

　 この検討会の主管はデジタル庁でございます。総務省の方から、昨日総理には、現在のマイナンバーカードの普及状況をお話をし、多くの方々にマイナンバーカードを取得していただくという普及促進。あと、再発行の期間の短縮化などお話をさせていただき、了承をしていただきました。
　 総理からは、マイナンバーカードと保険証の一体化、これに関する関係省庁の検討会の設置ということで、デジタル庁が中心となって、具体的な中身はデジタル庁と厚労省がワークいたします。総務省はサポートする立場ということでございまして、デジタル庁がこれからこの検討会をスタートし、回すことになろうかと思います。まだデジタル庁の方からは、具体的ないつからという日時は聞いておりません。
　 総務省としては、紛失等の時の再発行、あるいは何らかの事情でマイナンバーカードが手元にないという方々への対応など、この検討会の中で検討に加わり、デジタル庁と厚労省の検討をサポート、協力していきたいと思います。

週刊誌の報道

問：

　 大臣の関係する政治団体についてお伺いします。週刊文春がネット版で、寺田稔竹原後援会の政治資金の支払いを巡って複数の領収書の宛名が大臣のお名前と報じました。この事実関係と後援会の運営に対して大臣の指示があったのか、また、後援会は事務所と一体的な運用をされていたのかもあらためて教えてください。

答：

　 何度も国会等で答弁しておりますとおり、国会議員の関係政治団体ということでありますが、一切事務処理等については関与していないわけでございます。その意味で別団体でございます。
　 今ご指摘の領収書の宛名が竹原後援会でなく、私の名前を用いたものは確かに存在をしておりますが、これは政治資金規正法上も全く問題なく、竹原後援会に対して発行されたものとして取り扱うことができることになっております。もちろん竹原後援会という名宛てであっても構いませんし、人やいろんなお店によっては、竹原事務所というふうに書く方もおられます。いろんな宛名、みんな政治団体名まで正式に書いていただけるお店というのはほとんどないもので、領収書をいただくときにいろんな形で、私の事務所ですから寺田事務所という書き方をされる方もおられます。
　 しかし、それら全て竹原後援会宛の正当な領収書として取り扱うことができることになっております。私の竹原後援会についても、お聞きしたところそういうふうに取り扱っておりますということでありました。
　 なお、これまでも答弁等で収支報告については当然関与しておりませんし、また、私が竹原後援会について指導監督する立場にもないわけでありますが、一応関係政治団体ということでありまして、そういうものとして取り扱っているということでございます。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。