会見発言記事

　おはようございます。
 
【消費者物価指数】
　今朝の閣議でCPI、消費者物価指数についてご報告しました。
　10月の総合指数、これは前年比3.7％の上昇であります。生鮮食品を除く総合ベースでは3.6％の上昇と、いずれも14か月連続の上昇となりました。
　この要因といたしましては、電気代、都市ガス代などのエネルギーの項目が引き続き高い水準です。また、外食や酒類、とりわけ発泡酒でありますとかビールといった類が上昇しておりまして、今回のこの上昇率となりました。
　引き続き、物価動向を注視してまいります。
 
　私からは以上です。

公職選挙法改正法案の成立見込み

問：

　公職選挙法が本日にも参議院で可決されて成立する見通しとなっております。過去最大の区割り見直しで混乱も予想されておりますが、総務省として周知にどのようにと組まれていくかお願いいたします。

答：

　今、成立の見込みと言われましたが、まだ成立しておりませんし、ご承知のとおり本会議を残すのみでも1週間も遅れたケースもありますので、これはまず、最後の最後まで成立に向けて我々は努力をするというのが今の段階でありますが、ご指摘の周知については、今回、選挙区の半数近くの140の選挙区で区域の変更が行われるという、かなり大幅な区割りの変更となります。
　 もちろん選挙区自体が減る県も存在するということでありまして、有権者に混乱が生じることがないように、十分な周知が必要であることは国会でも再三ご答弁申し上げているとおりであります。
　 具体的には、法律の公布・施行にあわせて、制度改正周知のチラシ、また、区割り改定地図を作成いたします。それを総務省のホームページやSNSなどによる広報を行うとともに、区割り地図やポスターについては、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会で発行する広報誌、あるいはホームページへの掲載、また、公共施設への掲示などによりまして、有権者の皆様に改正内容が十分周知されますよう、きめ細かな周知を継続的に行ってまいります。
　 また、次回の総選挙の際、特設のホームページ、SNS、リーフレットを用いた周知、これは0増5減の時も実施をしているわけですが、全国の選挙管理委員会に対して、投票所入場券に区割り改定の周知チラシを同封するよう要請するなど、混乱が生じないよう十分な周知広報の徹底を図ってまいりたいと思います。

外形標準課税の対象法人のあり方

問：

　外形標準課税に関してお伺いします。先日、地方財政審議会が意見を大臣に手交されましたが、その中で外形標準課税の対象企業が減資などによって減っているということで、税の公平性が懸念されるという点から資本金以外の追加的基準を検討するよう提言されています。これについての大臣の受け止めと、検討スケジュールなど今後の総務省の検討の対応をどう進めていくかお聞かせください。

答：

　おっしゃるとおり、地財審から外形標準課税の基準の見直しについて意見を賜ったわけでございます。
　 この地財審の検討会では、外形標準課税の対象法人の数、また態様の変化に係る分析がなされ、制度的な対応が必要である、具体的には、今まさに言及されましたが、資本金1億円基準を基本的には維持しつつも、さらに追加的な基準を付け加えるという方向性について、現時点では中間整理ということで取りまとめが行われたわけでありますので、今後これを受けて、総務省からこの内容を説明することなどを通じて、与党の税調において検討が行われるわけでございます。総務省としては与党の税調の審議の結果などを踏まえ、さらにこの基準などについてもこれから検討を深めてまいります。
　 また、地財審の方も今、中間整理という段階です。引き続き来年度も、対応策の具体化に向けて検討をいただけるものと承知しております。

週刊誌の報道

問：

　大臣の選挙運動費用収支報告書について伺います。竹原後援会の口座は、便宜上支払いの取り次ぎに使ったと国会でご答弁されましたが、後援会が肩代わりして支出したのではないかと、虚偽記載との疑惑を招いた点をどう思われるか教えてください。また、取り次ぎ行為は規定がないため禁止されていないとのことですが、こうした支出の方法は今後の選挙でも続けていかれるお考えなのか教えてください。

答：

　これはまず疑惑でも何でもございません。これは収支報告書をご覧いただければ明らかで、竹原後援会の収支報告には、一切竹原後援会の支出として選挙費用は計上いたしておりません。
　 国会でも説明したとおり、私個人の自己資金を選挙運動資金として支出をしている。そして、竹原後援会が取り次いだ分も全額選挙運動費用として選挙収支報告に計上しているところでございます。
　 取り次ぎという行為は、全く正当な行為でございます。したがって、取り次ぎ自体が違法であるとか、あるいは虚偽であるということは全くないことは申し上げたいと思いますし、国会でも申し上げましたが、出納責任者の承諾も得ている行為であります。
　 引き続き、法令に沿って適正に処理をしていくということでありますが、国会でもご説明したとおり、通常、竹原後援会の方でお付き合いがあり、口座も把握し、そうした状態であるところに支払いが生じたということでもって、今回竹原後援会が取り次いだ訳であって、今後どうするかについては、選挙の度ごとにどこで支出が生じるかというのはもちろん変わってくる訳でございます。
　 呉後援会のケースもご説明しましたようにですね、これは新聞社さんですが、相手側がこれは選挙費用なんですという説明に対して、どうしても後援会名で取り次いで欲しいという相手方のリクエストがあったわけであります。これは、お店の方、あるいは新聞社であれ何であれ、サービスや対価を提供してくれる方々のほうからのリクエストというのは、最大限尊重しつつも、当然、合法的にやらなければいけませんから、そのような処理になることは当然あり得ることでございます。当然、呉後援会の分についても呉後援会の支出としては一切計上していない訳でありますので、引き続き法令に沿って適正に処理してまいりたいと思います。

問：

　もう1問お願いします。大臣の政治資金を巡る問題では、週刊誌報道を受けて説明するという、ある意味、繰り返しのような状況になっていると思うのですが、政治資金を扱う模範となるべき大臣はこれ以上疑惑を持たれないためにも、別団体と言われる後援会の収支報告も含めて、自ら率先して点検する必要があると思うのですが、そのようなお考えはありますでしょうか。

答：

　まず疑惑であるとか先ほどの虚偽記載とかもすべでそうなんですけど、全くそのようなことはないことは、十分、国会の場、またこの記者会見の場でも説明しているとおりでございます。これはなにも私が恣意的にそういうふうな解釈をしているのではなく、ちゃんと総務省の、選挙であれば選挙課、政治資金であれば政治資金課等のこれまでの解釈に従って処理をしている訳でありますので、引き続き、政治資金規正法や公職選挙法に則って適正な処理に努めてまいりたいと思います。
　 また、いわゆる関係政治団体の問題もお話がありましたが、その関係政治団体について生じた事務的なミスなどについては、これは、直接私が指導監督、または管理をしておりません。何回も言うように上下関係にある団体ではなく、全く対等な独立した政治団体であり、憲法上保障された政治活動の自由を持っている団体でございます。これは憲法の規定でございますので、私が全く役員でもなんでもないのにそれに直接介入をするということは、これは避けるべきであると思っております。
　 しかし事務的ミスが生じたこと、そしてまた関係者にそうしたご迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾ですから、国会の場、あるいはこの場でもお詫びを申し上げているとおりでございますので、引き続き、法令に沿って適正に処理をしていただくということをお願いをしていることでございます。

問：

　関連なのですが、昨日、選挙運動員を買収したのではないかという疑惑が浮上しまして、大臣が出処進退をご自身で決めるということも発言されていますが、この疑惑を確認しますということを繰り返していましたが、確認した結果とか、進捗状況はどんな感じなのでしょうか。

答：

　昨日の今日ですので、まだ確認行為を行っている最中でございます。これは、昨日も論点になりました、いわゆる労務者報酬として支払った方々に対しては、ポスターの貼付、掲示板ですね、公設掲示板におけるポスターの貼付をお願いしていた方々でございまして、そうした仕事を正当な報酬でもってお願いし、それをちゃんと収支報告書にも計上しているとおりでございます。確認については、続行中でございます。

問：

　関連で1点伺います。昨日の衆院総務委員会でも野党が大臣に対して辞任を求めました。あらためてになりますが、辞任要求に対する大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　これまでも様々な点について、週刊誌報道の部分も含めてでありますが、国会などでご説明し、最大限の説明責任を果たしてきております。もちろん確認中のことはきちんと確認して、この報告をさせていただくと明言をしているわけでございまして、引き続き、適法適正な処理であることを申し上げたいと思いますし、また何回も申し上げているとおり、関係政治団体に絡まる問題については、事務的ミスなどについては、誠に遺憾に存ずるしだいでございますので、引き続き、説明責任を果たしつつ、職責を全うしてまいりたいと考えております。

問：

　関連で伺います。自民党内からは補正予算審議を見据えて、大臣の早期辞任論もあがっております。身内から早期辞任を求める声があがっていることについてどう思われますでしょうか。

答：

　直接、私、その声を耳にしておりません。もちろん何人かの党の関係者からは激励を受けております。これは地元に帰ったときもそうですし、党の方々からは激励を受けております。そのことは紛れもない事実です。直接私に対して辞任をしろという方はございません。もちろん何らかの取材でそういうことを口にされた方があるという報道は存じておりますが、引き続き職責をしっかりと果たす中で岸田内閣を支えていきたいと思います。

問：

　関連団体、関連政治団体の事務処理などを巡って国会での本格的な追及がおよそ一か月にわたっておりますが、この間の昨日までの答弁で、国民の納得は得られたと思うかということと、今週も3日間委員会があって答弁されたわけですが、正直お疲れはないか、体力面、気力面で実際に体調はどのような感じかというのも教えてください。

答：

　まず体調面とか疲れについては全く問題ございません。非常に元気に毎日執務をさせていただいているところでございます。
　 説明責任は私も最大限果たしております。
　 関係政治団体は何回も申しますとおり、私が事務処理を一切チェックする立場にありませんし、関係政治団体というのはそういうものでございます。お願いをするだけでございますので、また、実態がどうであったかの調べも私の秘書を通じて調査をして、それはそのままですね素直にご報告をさせていただいているわけでございます。
　 国民の声と言われましたけど、少なくとも私が接する国民というのはほとんど地元の方々ですね、それは、お会いする方、あるいは電話やその他の手段でツールで連絡をされて来られる方になりますが、みなさんから非常に激励をいただき、正直にという言い方をするかたもおられますし、いろいろな言い方をされるかたもありますけど、説明して感心しましたという声しか私は聞いておりません。ただもちろん、いろいろな報道でそうした疑惑の報道がでますと、当然批判というのはあるわけでございます。そうした声には真摯に答えて説明責任を果たしていきたいと思います。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。