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会見発言記事

松本総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年12月6日

冒頭発言

  おはようございます。
  冒頭、2件ございます。
 
家計調査結果別ウィンドウで開きます
 
  本日の閣議において、家計調査結果を報告しました。
  二人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べ実質1.2%の増加となりました。
  引き続き、消費支出の動向を注視してまいります。
 
【令和4年度補正予算(第2号)の地方公共団体における 迅速かつ適切な執行】
 
  もう1件は、令和4年度第2次補正予算の成立を受け、本日の物価・賃金・生活総合対策本部で、総理から、本補正予算を含めた総合経済対策について、迅速かつ適切に実行するよう指示がございました。
  これを受けて、総務省からも地方団体に対し要請を行うことを発言しました。
  また、閣僚懇談会では、地方団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣のご協力をお願いいたしました。
  詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
  私からは以上です。

質疑応答

NHK会長人事

問:
  NHKの人事について伺います。NHKの次期会長に、元日銀理事の稲葉氏が選ばれました。この点について受け止めと、今後の期待をお聞かせください。
答:
  昨日、12月5日のNHK経営委員会において、次期会長として稲葉延雄氏が決定されたことは承知しております。
  経営委員会におかれて十分に議論した上で、放送法の定めるところに従い議決したものと認識しております。
  ご案内のとおり、現在、放送を取り巻く環境は急速に変化しており、NHKにおいては、時代の要請に応えていくための変革に取り組んでいただきたいと考えております。次期会長におかれては、NHKの改革に向けて強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しているところです。

電気自動車課税

問:
  電気自動車の税制についてお伺いしたいと思います。課税見直しについて今検討されていると思いますが、あらためて、自動車関連税収全体の必要性についてどういうふうに考えているのか、見解をお聞かせください。それから、排気量に応じて支払う種別割の見直しはどのような方向で検討を進めているのか、出力割を採用した場合、電気自動車の長距離走行化を目指す技術革新を妨げるのではないかというような声も上がっていますが、この辺についての見解もお聞かせください。
答:
  自動車関係諸税は、社会インフラの更新・老朽化対策をはじめとした、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であるということは、私ども総務省としては非常に大きなポイントだと思っています。
  その上で、電気自動車などに対する自動車税の種別割の最低税率、この適用については全国知事会などからは税制の公平性などの観点という指摘もあるわけですが、政府として今、見直し内容を具体的に検討するには至っていないという状況と承知しております。
  自動車関係全体につきましては、ご案内のとおり、今、与党税制調査会での議論が進められているところでございますので、この税制改正大綱において、これまでカーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性、国・地方を通じた財源の安定的な確保、こういった様々な要素などの観点を踏まえて中長期的な視点に立って検討を行うとされておりますので、私どもとしては与党税制調査会での議論を踏まえた上で対応してまいりたいと思っております。
  技術革新の阻害ということですが、先ほど申しましたように、ご指摘の点、技術革新の観点にも目配りしつつ、与党税制調査会での検討の内容を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っています。

問:
  会見は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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