会見発言記事

   おはようございます。
　私の方から冒頭1件ございます。
 
≪冒頭発言≫
 
【令和4年度普通交付税再算定大綱】
 
　本日、令和4年度の普通交付税の額を変更決定し、令和4年度普通交付税再算定大綱を閣議で報告いたしました。
　普通交付税の総額は、当初決定額に比べて4,671億円の増となっており、地方団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる経費を算定しております。
　地方団体において事業を円滑に実施できるよう、12月13日に地方団体へ現金交付することとしております。
　詳細については、自治財政局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

令和4年度普通交付税再算定

問：

　1問お願いいたします。今の交付税再算定の関係ですが、地方経済は物価高などの影響もあって厳しい状況が続いています。今回の交付税の措置で地域活性化にどのような影響を期待されるかという点でお願いします。

答：

　地方団体においては、今回の経済対策に合わせて、国と連携しつつ、きめ細かい物価対策をはじめ、地域の実情に応じた様々な独自の地域活性化策等に取り組んでいくことが求められております。
　 こうした事業の円滑な実施に必要な経費を算定するため、今回、普通交付税の再算定を行ったところでございます。
先日、全国知事会の平井知事にお目にかかる機会がありました時も、この再算定についてお話することになり、平井知事からも、地域の実情に合わせた対策をしっかりやりたい、このようなお話がございました。地方団体においては、こうした趣旨を踏まえ、経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の迅速かつ適切な執行に取り組んでいただくことを期待しております。

楽天モバイル株式会社に対する行政指導

問：

　楽天モバイルが9月に引き起こした通信障害に対して、総務省は先ほど行政指導しました。どのような考えでこの行政指導に至ったのかということと、総務省として通信障害の再発防止に向けてどのような取組をする必要があると考えているかお聞かせください。

答：

　9月4日に発生した楽天モバイルの事故は、最大2時間6分の間、約130万人の利用者の方々に対して携帯電話サービスが利用しづらい事象を生じさせたものであり、社会的影響は極めて大きいと考えております。
　 楽天モバイルからは、10月4日に事故の原因分析と再発防止策を盛り込んだ報告書の提出があり、総務省として、10月17日に同社に対して立入検査を行っております。
　 それらの内容をよく精査した結果、本日、同社に対し、同様の事故を発生させないよう厳重に注意するとともに、同社から報告のあった再発防止策に加え、ソフトウェアのアップデート情報の確実な取得等の追加的再発防止策を求めることとし、その実施状況を定期的に報告するよう要請いたしました。
　 楽天モバイルにおいては、国民生活において重要なインフラとなっている携帯電話サービスを提供している大きな役割を担っておられるところでありますが、であるからこそ、その責任を十分に認識し、携帯電話サービスの確実かつ安定的な提供の確保について、あらためてしっかりと取り組んでいただくよう促してまいりたいと思います。
　 今後こういった通信障害への対応については、皆様もご案内のとおり、いろいろな形の方策が考えられるところ、様々な検討を今進めているところだと理解しております。

住民票の写しの交付請求に係る訴訟判決

問：

　昨日、東京都内のIT企業が無料通信アプリのLINEを活用して住民票の写しを交付申請できるサービスの適法確認を求めた訴訟判決が東京地裁であり、請求が棄却されましたが、この件に関する省としての受け止めをお願いいたします。

答：

　ご指摘の訴訟については、オンラインで住民票の写しの交付を請求する場合には、セキュリティを確保するため、電子署名を付して本人確認を行う必要があるという、国の主張が認められたものと承知しております。
　 デジタル社会の実現に向けて積極的な取組みを進める上で、国民の生命や財産を守ることのできる安全・安心なデジタル社会の構築が重要であり、国民目線に立った利便性の向上とセキュリティの確保との両立が不可欠であると考えております。
　 このような考え方の下、住民票の写しの交付等についても、例えばマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の推進など、住民の利便性の更なる向上に向けて取り組んでまいります。

問：

　 以上で終わります。

答：

　はい、ありがとうございます。