会見発言記事

　 私の方から1件。

【マイナポイント第2弾のカード申請期限等の延長】
 
　 マイナポイント第2弾が6月30日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は着実に増加傾向にありまして、累計の申請件数が12月18日時点で8,000万件を超えることができました。
　 ポイントの対象となるカードの申請期限は本年12月末としているところでございますが、カードの申請件数については、直近の1週間平均では1日あたり25万件を超える状況でございまして、自治体の職員の皆様にも大変ご尽力いただいているということで、私からも感謝申し上げたいと思っております。
　 ただ、現状を見てまいりますと、新型コロナウイルス感染症については、現在、新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、他方で今申し上げたように、マイナンバーカードの申請が大きく増えているということで、窓口が大変混雑しているという報告もいただいているところでございまして、この窓口混雑緩和の観点から、ポイントの対象となるカードの申請期限を来年2月まで2か月延長することといたします。
　 マイナポイント第2弾については、令和3年度補正予算事業でありますので、ポイントの対象となるカード申請期限の延長は今回が最後となります。この機会に、より一層多くの皆様にカードを申請していただいて、ポイントを活用いただきたいと考えておりますので、2月末までにマイナンバーカードの申請を是非お願いを申し上げたいと思います。
　 なお、ポイント申込期限についてでありますが、2月末までにカードを申請された方が円滑にポイント申込できるよう、感染状況やカードの申請・交付状況などを見つつ、今後、適切な時期にあらためて発表させていただきたいと思っております。
　 ご案内のとおり、今、12月末で、申請期限は2月末となっているところでございますが、今申し上げたように、今後ポイントの申込期限は適切に発表させていただきます。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 冒頭発言の関連で2点お伺いします。マイナポイントの申込みの期限の延長については適切な時期にとありましたが、国民の関心も高いと思います。いつ頃までに発表できるとお考えなのかというのが1点。もう1点は、年内に運転免許証並みの8,100万枚の目標を掲げていますが、これを達成できると見込んでいるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 まず、マイナポイントの申込期限についてでございますが、繰り返しになりますが、現在は12月と2月という設定になっている中で、来年2月末までにカードを申請された方が円滑にポイント申込できるように適切に設定をしたいと考えております。
　 ただ、現段階では先ほど申しましたように、新型コロナウイルスの状況、カードの申請・交付、ポイント申込支援窓口の状況などを見ながら、また、決済事業者などの関係者や関係省庁間で調整させていただいた上で、適切な時期にあらためて発表させていただくことにしているところでございます。
　 カードの申請件数についてでありますが、マイナンバーカードについて12月18日時点で累計の申請件数が概ね8,020万件といった数字であります。運転免許証の保有者数である8,100万枚を年内に超えることは見えてきたと私は考えているところでございます。
　 デジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマでありまして、政府目標を踏まえてカードの申請期限を2月末までに延長することとあわせて、自治体の皆様とも連携して普及の加速化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　 補正予算も活用して、都道府県が実施する申請促進策の支援、市町村による郵便局を活用した申請サポート事業の推進など、カードの普及促進への対応を強化し、自治体マイナポイント事業の全国展開など、自治体におけるカードの利便性向上にも取り組むことで、更なる申請件数の上積みを図ってまいりたいと思っております。

税制改正大綱

問：

　 外形標準課税について伺います。先週決定された税制改正大綱で、外形標準課税への対象から外れている実質的な大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する旨が盛り込まれましたが、今後、総務省としてどう対応していくか、お願いいたします。

答：

　 12月16日に大綱が取りまとめられたことはご案内のとおりでありますが、今、ご質問をいただいた地方の法人課税、外形標準課税につきましては、そもそもこの改革の趣旨、税負担の公平性や地方税収の安定化といったものが趣旨であるわけでありますが、この大綱において、外形標準課税の対象法人数が資本金1億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べまして約3分の2まで減少している、持株会社化・分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じている、こういったことが指摘されたところでございます。
　 先ほど申しましたように、このような状況は、法人税改革の趣旨、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあることから、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討することとされたと理解をいたしております。
　 総務省では今年度、地方財政審議会の検討会において、外形標準課税の対象法人数の数や対応の変化について、原因・課題の分析を行っているところでありまして、引き続き、来年度も対応策の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。