会見発言記事

　よろしくお願いいたします。
　では、私からまず1点。
 
【消費者物価指数】
 
　本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　11月の総合は1年前に比べ3.8％の上昇、生鮮食品を除く総合は3.7％の上昇と、いずれも15か月連続の上昇となりました。
　これは、引き続き、生鮮食品を除く食料や電気代・都市ガス代などのエネルギーが上昇したことによるものです。
なお、G7各国は概ね6％を超えて上昇しているところでございます。
　物価は、原油価格の動向や円相場などの影響もありますが、私としては、これまでの経済対策の効果も現れているものと認識しております。
　今後も食料やエネルギー価格の状況など、物価動向を注視してまいります。
 
【携帯電話ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業】
 
　もう1点。総務省では、令和4年7月から全国のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8,000店舗において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施しているところでございますが、この取組に加えて、令和4年度末に向けてマイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、携帯電話ショップがない市町村において新たな申請サポート事業を実施いたします。
　具体的には、日本郵便株式会社と委託契約を締結し、令和5年1月10日から全国723市町村に所在する約2,300局の郵便局において、マイナンバーカードの申請サポートを行います。
　本事業では、郵便局を訪れた方に向けてマイナンバーカード申請の声かけを行い、手ぶらで来られた方にも申請のサポートを行いたいと思っております。
　郵便局は、もともと地域に身近で、公共的な存在として、あまねく全国に設置されております。こうした郵便局のネットワークを活かして住民の利便性向上を図るとともに、更なるカードの普及につなげてまいります。
　詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
【今般の大雪に対する総務省の対応状況】
 
　もう一点。今般の大雪でありますが、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りし、また、転倒や除雪中の事故などによってお怪我をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　総務省におきましては、既に総務省に情報連絡室、消防庁に災害対策室を設置し、消防庁からは全都道府県・指定都市に対して、警戒情報を発出してきたところですが、昨日の関係閣僚会議における総理のご指示を受け、私からも指示をして、総務省として本部（局長級会議）を開催したところです。地方自治体とも連携して災害体制に万全を期してまいりたいと思います。
 
　私からは以上です。

令和5年度総務省所管予算案

問：

　本日、来年度予算案が閣議決定する見通しです。一般会計の総額で過去最大となる見通しですが、あらためて総務省として重点を置いた分野、項目などについてお願いいたします。

答：

　令和5年度の総務省所管予算案につきましては、デジタル田園都市国家構想の実現をはじめとした岸田内閣の重要政策を、省一丸となって実現していくために必要な予算の確保に取り組んでまいりました。
　 21日には、地方の一般財源総額の確保、量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発の2項目について、財務大臣との折衝を行ったところです。
　 加えて、Beyond 5G技術戦略の推進、光ファイバ・5Gなどのデジタルインフラの整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保・利便性の向上、サイバーセキュリティの強化、緊急消防援助隊や消防団の充実強化など、国民の皆様の生活に直結する重要な分野から未来に向けた夢のある分野まで、総務省の役割を果たすべく、幅広い施策について予算の充実・重点化を図ることとしております。
　 令和5年度の地方財政対策につきましては、地方の期待が高かった交付団体ベースの一般財源総額を前年度より増額確保することにまず力を入れ、その上で、地方交付税総額をできるだけ確保し、臨時財政対策債を抑制することが最大の課題と考えておりました。
　 一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を0.2兆円上回る62.2兆円を確保、地方交付税総額については前年度を0.3兆円上回る18.4兆円を確保できました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から0.8兆円抑制した1.0兆円とし、残高を2.9兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化のバランスの取れた内容とすることができたと考えております。
　 私としては、地方からのご要望に応えるべく全力を尽くしたものでございますが、幸い地方からもご評価いただけたものと考えております。各自治体におかれては、今回の対策を踏まえ、地域の課題に取り組んでいただくことを期待しております。
予算案が決定され、国会での御審議を経て予算が成立したあかつきには、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう総務省全省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　大臣、火曜日の記者会見でマイナポイントの対象となるカードの申請期限の2か月延長を発表されました。一方で、まだ自治体の窓口の中には混雑しているところもあるようですが、総務省として今後の対応についてお願いいたします。

答：

　今お話がありましたとおり、マイナンバーカードの申請や交付、マイナポイントの申込みなどのため、市町村の窓口が混雑してきているものと承知しております。
　 先日は、窓口混雑緩和などの観点から、マイナポイント第2弾について、ポイントの対象となるカード申請期限を来年2月末まで2か月間延長したところでありますが、あわせて市町村に対しては、交付窓口や人員の増強、土日・夜間開庁の実施、予約制の導入などに取り組んでいただくよう働きかけを行ったところです。
　 総務省としては、こうした取組に必要な経費について国費による支援を行うとともに、市町村と連携してマイナポイント第2弾の延長について、住民の皆様への周知広報に努め、交付体制などの確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　 以上で終わります。ありがとうございます。

答：

　ありがとうございました。