会見発言記事

　 私の方から2件、申し上げます。

【第33次地方制度調査会の答申】
 
　 1件目は、第33次地方制度調査会答申についてでございますが、令和4年12月28日、第33次地方制度調査会の市川会長から岸田総理に対して答申が提出されております。答申は、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応策に関する答申でございます。
　 本日、閣議におきまして、私から、答申を踏まえて、法制上の措置を含め必要な措置を講じてまいりたい旨、申し上げたところでございます。
　 今後、総務省として検討対応を行ってまいりたいと思っております。
 
【大臣の米国出張】
 
　 2件目は、来週1月16日から20日まで、私が米国ワシントンDCとニューヨークを訪問する予定としております。
　 ご案内のとおり、情報通信分野というのは単なる1分野にとどまらず、生活や社会、経済の根幹をなすものとなっておりますし、また、政治、外交、経済安全保障を含む安全保障という意味でも極めて重要な分野になってきておりますので、米国をはじめとする同志国との結束が重要であり、対応していくことが必要であるという、このような認識の下で我が国の重要な同盟国である米国を訪問したいと考えております。
　 具体的には、4月には我が国でG7デジタル・技術大臣会合を開催する予定でございます。また、今年秋には、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラムを我が国がホストをする予定となっております。こういった会議における日米間の協力、そして、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）であったり、強靱なネットワークインフラの構築であったり、自由でオープンなインターネットなどのテーマについて意見交換をし、日米間の協力を高めたいと思っております。
　 ワシントンDCでは、ホワイトハウスの国家安全保障担当、国家サイバー長官、商務省はグレーブス副長官、国家電気通信情報庁、そしてローゼンウォーセル連邦通信委員会委員長、それぞれ然るべき方、担当の方などとお会いすることを予定しております。
　 私自身が、実は世界銀行議員連盟の会長もさせていただいていますので、ワシントン訪問の機会に世銀の総裁ともお会いする予定とさせていただいております。
　 また、ニューヨークでは、先ほど申しましたように、インターネット・ガバナンス・フォーラムは国連主催でございますので、国連の担当事務次長ともお話をして協力を深めるようにしていきたいと思います。
　 ニューヨークへ行った機会には、我が国と各国の架け橋を担っていただいているJETプログラムの経験者の活動が、ポストコロナということで再始動しつつある状況ですので、JETプログラム経験者の皆様との懇談の場を設けたいと考えております。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

大臣の米国出張

問：

　 今、冒頭ご発言がありました米国出張の狙いと期待する効果について、あらためてよろしくお願いいたします。

答：

　 出張の目的と狙いは先ほどもお話しましたが、大変重要な情報通信分野における日米間の協力ということでございまして、私自身も日米間の協力というのはあらゆる分野で深めていくことが大変重要であると。その意味でも、やはり然るべき関係のところとは対面でお会いをすることにも大変意味があるということで、出張を企画したところでございます。
　 また、短期間ではありますけれども、米国のワシントン、ニューヨークを訪問しますので、先ほどのJETをはじめ、現地の経済関係者であるとか様々なところと意見交換の場を有効に活用していきたいということで、こういった意見交換の成果をまた今後、総務省の政策・施策に生かせるようにしてまいりたいと考えております。

NHKの令和5年度 収支予算・事業計画

問：

　 今週、NHKから令和5年度の収支予算、事業計画が提出されましたが、これに対する大臣の受け止めと、あわせてNHK前田会長の任期が24日までですが、何か評価等ありましたらひと言あわせてお願いいたします。

答：

　 提出については皆さんご案内のとおりでありますが、総務省としましては、これまでNHKに対しまして、公共放送の担い手として、社会的使命を果たしていただくことをお願いしつつ、業務、受信料、ガバナンスについての一体的、不断の改革をお願いしてきたところであります。
　 この改革の一環として、NHKでは、令和5年10月以降に、現行の受信料額を1割引き下げることとしており、その結果、令和5年度収支予算等については、280億円の赤字予算となっているものと理解をしております。
　 今後、収支予算などの具体的な内容を精査し、総務大臣として意見を付して国会へ提出させていただくことになります。
　 前田会長におかれましては、令和2年1月の会長就任から3年間、受信料額の1割引き下げの方針を提示され、訪問によらない営業への転換による営業経費の削減など、経営課題には精力的に取り組んでいただいたと受け止めております。
　 NHKについては受信料収入の確保、BSの円滑な停波といった課題もあり、前田会長には次期会長への引き継ぎに万全を期していただくようにお願いをさせていただいたところでございます。

問：

　 それでは、ありがとうございました。

答：

　 はい。