会見発言記事

　 私から1件。
 
【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
　 12月の就業者数は6,716万人と、1年前に比べ10万人の増加となりました。
　 完全失業率は季節調整値で2.5％と、前月と同率となっております。
　 また、併せて公表した令和4年平均の完全失業率は2.6％と、1年前に比べ0.2ポイントの低下となりました。
　 今後も就業者や完全失業者などの状況を注視してまいります。
 
　以上でございます。

住民基本台帳人口移動報告結果

問：

　 昨日公表された人口移動報告で、東京への人の流れが強まっている傾向となりましたが、この受け止めについてお伺いしたいということと、政府は地方への人の流れの拡大を掲げていますが、この取組をどう強化していくかについてもお願いいたします。

答：

　 昨日公表の住民基本台帳人口移動報告の2022年結果によると、2020年以降2年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過数が9万9,519人と、前年に比べ1万7,820人の拡大となっております。また、東京都においても転入超過数が拡大をしているという状況でございます。
　 このような東京一極集中の進展は、少子高齢化・過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国にとって喫緊の課題であると認識をしているところであります。
　 地方への人の流れの増加ということですが、岸田内閣におきましては、活力ある地域づくりは大変重要であるという認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置づけ、総務省としてもその実現に向けて取り組んでおります。
　 デジタル田園都市国家構想は、デジタルのほうに少し引っ張られていますが、そもそも田園都市国家構想というものは、実は活力ある地域というのが大事であるということが基本にある国家構想であるということを、是非ご理解をいただけたらと思います。
　 総務省として充実・強化に取り組んでいる地域おこし協力隊が定住の実績を上げるなど、これまでも地方への人の流れの創出・拡大に寄与してきたところでございます。地域おこし協力隊はご案内のとおり、任期を終了しても3分の2ほどがその地域に定住をするという実績を上げていると承知しております。これに加え、移住の促進、地方におけるテレワークの一層の普及定着、5Gや光ファイバなどのデジタル基盤の整備をはじめ、多様な施策を積極的に展開してまいります。
　 私たちの使命は、地方を元気にすることです。今後ともデジタル田園都市国家構想を進め、活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 岡山県備前市においてマイナンバーカードの普及で、世帯全員が持っているということで給食費の無償化をするということが打ち出されていますが、これについての受け止めと、あと、総務省はそもそも交付率に応じて自治体の交付税の算定を考えるというふうな施策が、こういったものを招いているという見方もあると思いますが、これについてのご意見をお願いします。

答：

　 交付税の算定において、交付率に応じてと言われますが、交付税全体は18兆円ございます。交付率の算定を反映させているのは、そのうちのデジタル推進費の2,500億円のうちの500億円でありまして、交付税にマイナンバーカードの交付率を反映させているというと、全体との関係で、是非正確にご理解をいただきたいと私どもは思っているところでありますし、その点は各地方がご理解をいただいていると思いますので、そのような形のものではないと思います。
　 ただ、マイナンバーカードを活用して様々な利便性を向上させるという意味で、様々な施策を展開されることについては、私どもとして後押しをしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、私の方からはコメントは申し上げられず、各地方自治体のご判断ではないか思っております。

問：

　 それでは、どうもありがとうございました。

答：

　 はい。