会見発言記事

新型コロナ5類移行に伴う消防機関への影響

問：

　新型コロナの5類引き下げに関連して、患者の入院調整の今後の体制によっては、救急搬送の現場に影響が出る可能性もあるかと思いますが、現時点での課題認識と今後の対応についてよろしくお願いいたします。

答：

　今お話がありましたが、改めて、ここまでの全国の救急の関係の皆様のご尽力には、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　 おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症については、これまで感染症法に基づいて保健所等が行うべき患者の移送業務について、保健所等により入院調整が行われた後の搬送を消防機関が協力して担ってきたところでありますが、5類移行後は、コロナ患者から救急要請があった場合の搬送先医療機関の調整や搬送は、もっぱら消防機関の業務として担うことになるものでございます。
　 一方で、5類移行後も当分の間はコロナ患者からの救急要請が高い水準で推移する可能性があることから、2月1日には、全国消防長会より、消防庁、厚生労働省、内閣官房等に対して、5類移行後の経過期間において、保健所等による搬送先医療機関の調整を行う仕組みの継続や、救急隊員の感染防止対策に要する経費について財政措置を講じることの要望が行われております。
　 5類移行に向けた具体的な制度設計は、まさに政府内で今検討を行っている最中であります。こうした現場からのご意見もお聞きした上で、厚生労働省等と十分に連携して、5類への移行後も救急隊員の安全を確保しながら、傷病者を迅速かつ適切に医療機関に救急搬送する体制を構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　 なお、コロナ対応に関わらず、一般論として救急業務の迅速化、救急隊員の負担軽減は重要な課題であると認識しております。総務省としては、コロナ前から様々な取組を行ってきているところでございますが、一例として、今年度はマイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験も行っております。今後、実証実験の成果も踏まえて、こうした取組の全国展開に向けて検討を進めるなど、救急業務の迅速化・円滑化、また、それを通じた救急隊員の負担軽減にもつながることを期待して、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

会計年度任用職員の再度任用

問：

　自治体で働く会計年度任用職員についてお伺いします。再度の任用について、制度開始から3年となる今年度末に多くの自治体でいわゆる公募による試験が予定されていて、雇い止めにつながるのではないかという指摘があります。労働組合や支援団体はじめ当事者からは不安の声が上がっていますが、総務省としての見解を教えてください。

答：

　ご承知のとおり、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものであります。その中で、前年度の職員を再度任用することは可能であることもご案内のとおりでありますが、そもそもその任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則、成績主義の原則を踏まえて、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。実際に具体的な任用の方法については、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に対応いただくべきものであると考えているところであります。
　 昨年12月には、この旨を通知するとともに、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方を併せてお示ししております。
　 会計年度任用職員に関しては、今申し上げたような丁寧な情報提供を行うとともに、勤勉手当の支給など処遇改善にも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

通信事業者による通信障害対策

問：

　通信障害対策についてお伺いします。KDDIとソフトバンクが通信障害対策として1台のスマートフォンで2枚のSIMカードを使うデュアルSIMの新サービスを始めると発表しました。これについて大臣の評価をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

答：

　通信障害対策は、おっしゃるとおり大変大切であると思っております。昨日2日、KDDIとソフトバンクが、通信障害や災害等でスマートフォンでの通信ができなくなった場合の備えとして、利用者が普段使っている事業者の回線が使えなくなった場合に、もう一方の事業者の回線に切り替えて通信サービスを利用できる、デュアルSIMサービスの提供について発表されたと承知しております。
　 通信ネットワークの障害部位によっては、事業者間のネットワークを相互利用するローミングが実施できないこともありますので、総務省における検討会の第1次報告書におきましても、非常時の通信手段の一つとしてデュアルSIMサービスの利用を促すことが必要とされてきたところでございます。
　 今回のこうした取組を通じて多様なサービスが提供されることは、利用者にとって望ましいものであると考えております。
　 今後とも、今回の2社の取組を始め、各事業者や関係団体において、デュアルSIMなど非常時の通信手段に関する取組が進められることを期待しているところであります。

問：

　 どうもありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。