私の方から、4件ご報告申し上げます。
【
地方財政計画等の閣議決定等
】
1件目、地方財政計画等の閣議決定ですが、本日の閣議において、令和5年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定いたしました。本日、国会に提出する予定としております。
これらの法案について年度内に成立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
【
家計調査結果】
2件目、家計調査結果でございますが、本日の閣議において家計調査結果について報告いたしました。
二人以上の世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質1.3％の減少となりました。
また、併せて公表した令和4年平均の消費支出は、1年前に比べ実質1.2％の増加となりました。
年間の消費支出で見れば、令和4年は、令和3年に引き続き実質増加となっておりまして、新型コロナウイルス感染症が消費活動に与える影響は縮小しつつあるとみられます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【地方議会の本会議におけるオンラインによる質問】
3点目、地方議会の本会議におけるオンラインのことですが、第33次地方制度調査会は、昨年末、地方議会に関する答申を総理に提出したところでございます。同答申においては、議会へのオンラインによる出席についても議論がなされ、特に本会議への出席については丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。
このたび、調査会における議論などを踏まえ、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を出すことといたしました。
具体的には、本会議につきまして、議案に対する質疑・討論・表決と、それから、いわゆる一般質問、すなわち団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問、この2つを分けて考え方を整理いたしました。
前者、議案に対する質疑・討論・表決、これについてはこれまでもお示ししているところですが、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある、そのことから、地方自治法、表決の要件として出席とされているということになります。そうなりますので、表決や、表決と一体不可分の議事として行われる討論や質疑については、議員が議場で行う必要がある。
一方、後者、いわゆる一般質問、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問になりますが、これについては形式についても法律の定めがないところになりますので、各団体の会議規則などで定めるところによって、本会議に出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能であることなどについて、お示しをする助言通知となります。
通知は、本日発出する予定としております。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
【トルコへの国際消防救助隊派遣】
4点目、昨日2月6日、午前10時17分頃、現地時間では午前4時17分になりますが、トルコ共和国でマグニチュード7．8の強い地震が発生し、甚大な被害を受けたと聞いております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
この甚大な被害を受けたトルコ共和国政府からの要請を受け、我が国の国際緊急援助隊・救助チームの一員として、消防庁と各消防本部で構成する国際消防救助隊をトルコの被災地へ派遣し、現地で救助活動にご尽力いただくことといたしました。
現在、消防庁及び、東京消防庁、福岡市消防局、広島市消防局、茨城西南広域消防本部、徳島市消防局、上越地域消防事務組合、宮崎市消防局の7消防本部の職員を派遣することとしております。
このうち、先遣隊として消防庁1名、東京消防庁4名の隊員が、既に昨夜トルコに向け、羽田空港から出発いたしました。
消防、そして、国際緊急援助ということですが、援助支援・災害対応には国境はないということで、派遣される消防の皆様には、この困難な状況でありますけれども、崇高な任務に対して、日ごろの訓練や実戦で培ってきた高度な技術と知識を駆使して、人命救助に大いに力を発揮していただきたいと思っております。
まさに消防はIRT、インターナショナル・レスキュー・チーム、これを消防の皆さんは、愛ある手とも呼んでいるようですが、この形で役立っていただけたらと思います。私も国際緊急援助隊の現場に立ち会ったことがありますが、日本の国際緊急援助、消防をはじめ、皆さんは本当に国際的にも評価が高く、大いに活躍していただいて、少しでも人命救助や被災の対応に当たっていただけたらと思っております。
詳細は、消防庁にお問い合わせください。
私からは以上です。
