会見発言記事

　 私から冒頭1件。
 
【日本放送協会令和5年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見並びに中期経営計画】
 
　 本日の閣議において、放送法第70条第2項の規定に基づく、日本放送協会令和5年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見並びに中期経営計画の国会提出を閣議決定いたしました。
　 今後、年度内に承認いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

NHK予算

問：

　 冒頭発言がありましたNHK予算について伺います。大臣意見では一層の合理化・効率化を求めていますが、どのような取組を期待するのかということと、受信料一割引き下げを今回評価されていますが、今後の受信料のあり方についてのお考えもお願いします。

答：

　 ご案内のとおり、令和5年度は10月からの受信料の値下げによりまして、事業収支差金が280億円の赤字となる見込みであります。財政安定のための繰越金が充当されることとなっております。
　 こうした収支の不足を解消するために、まずは引き続き、事業経費の一層の合理化・効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。
　 その際には、放送番組の質が低下することがないよう、経営改革の推進と良質なコンテンツの確保が両立されることを期待しているところであります。

問：

　 今の質問に関連してお伺いしますが、ここ数年の大臣意見を拝見すると、どの大臣も必ず三位一体改革という言葉を入れて改革を求めてきたのですが、今回の意見では三位一体改革という言葉がなくなりました。この理由について教えていただきたいと思います。

答：

　 業務・受信料・ガバナンスを一定的に改革することに不断に取り組むことを求められるといった記載、全体を読めば、公共放送の担い手としての社会的使命を果たしつつ、業務・受信料・ガバナンスを一体的に改革することに不断に取り組むことが求められるという記述はございまして、私自身も三位一体改革を今回特に変えたとか、そういう意識は全くなかったですし、三位一体改革という言葉を使うことそのものも特に意識はしていなかったのですが、今回なかったというご指摘はそのとおりかと思います。

問：

　 そうすると、今後も三位一体改革という言葉は使われるという理解でよろしいのでしょうか。

答：

　 言うなれば三位一体改革というのは、内容としては、業務・受信料・ガバナンスを一体的に改革することを形容する表現ということなので、使うこともあれば使わないこともあるのではないかと思います。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税制度に関してお伺いします。山形県寒河江市で、ふるさと納税の返礼品を巡る贈収賄事件がありました。制度を所管する大臣としてこの受け止めと、今後の対応について教えてください。

答：

　 御指摘のような報道があったことについては、承知をいたしております。
　 現時点において事案の詳細はまだ把握できておりませんが、ふるさと納税をめぐって違法な取扱いがあったということであれば、本当に残念だと思っております。
　 指定制度との関係におきましては、昨日、地方税法に基づき、寒河江市に対して報告の求めを行ったところであり、まずは事実関係の把握に努めていきたいと思っております。

問：

　 それでは終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。