会見発言記事

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 冒頭発言にありましたマイナポイントの申込期限の3か月延長について伺います。国民にポイントの申込みをしてもらうためにも、確実にカードの交付を進めていく必要があると思いますが、自治体の窓口では混雑が続いている状況だと思います。カードの交付事務は問題なく進められるのかという見通しと、今後の総務省の対応もあわせてお願いします。

答：

　 ご指摘のとおり、交付は大変大切な事務でありまして、マイナンバーカードの申請や交付、マイナポイントの申込などのため、市町村の窓口に多くの方が訪れている状況にあるものということは承知いたしております。
　 総務省では、マイナンバーカードの申請件数が急増したことを踏まえまして、昨年12月及び今月、市町村に対して通知を発出いたしました。カードの交付体制が万全なものとなるよう、交付窓口や人員の増強、民間委託が可能な業務の委託を実施すること、土日祝日・夜間開庁を拡大し、特に土日開庁については当面毎週行うことなどに取り組んでいただくよう要請を行ったところでございます。
　 こうした取組に必要な経費については国費による支援を行っておりまして、市町村における交付状況を注視しつつ、引き続き、交付体制の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

マイナンバーカードに関する報道

問：

　 マイナンバーカードについてお聞きします。2026年を視野に新しいマイナンバーカードの導入を検討しているという報道がありました。券面情報やカードの有効期限の見直しが検討されているとのことですが、この事実関係について教えてください。

答：

　 そのような報道がなされたことは承知しておりますが、検討会においては、先ほど発言した代理交付などの件も含めて様々な検討がなされておりますが、ご指摘の新たなカードについて何か決まったという事実はございません。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税制度についてお伺いします。国は経費の総額が寄附額の5割以下となるよう基準を設けていますが、自治体によっては送料などの高騰で5割を超えているケースも見受けられます。現状、5割超の自治体がどのくらいあるのか、また、是正に向けた総務省の対応をお聞かせください。

答：

　 今ご指摘がありました件、ご案内のとおりですが、ふるさと納税については、令和元年度から対象地方団体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を3割以下、かつ、地場産品とすること、指定対象期間における募集費用の総額を寄附金受入額の5割以下とすることなどの基準が定められたところでございます。
　 これは、指定の対象となる期間に適合すべき基準でありますが、総務省においては、次期指定に向けた審査の中で、前年度の寄附金受入額及び募集費用についても実績の報告を求めているところであります。
　 令和3年度中の募集費用の割合が5割を超過した団体は136団体あると承知しており、昨年10月の指定に際しては、超過した理由及び次期指定対象期間に向けた改善策の提出を求めた上で、指定を行っているところでございます。
　 5割を超過する団体においては、前年度に受け付けた寄附について翌年度に返礼品を調達・発送することによる発送時期のずれを理由とするものや、指定申出時の想定より送料が多くかかる返礼品に寄附が集中したことなど、意図せずに結果的に超過してしまったものもあると承知しております。
　 一方で、5割超過が連続する団体については、募集費用5割以下基準の趣旨に鑑みて看過できないことから、総務省として、昨年10月の指定を前に、令和3年度に5割を超過した団体に対して、指定対象期間における改善策の徹底を求めるとともに、全地方団体に対して基準を遵守するよう、改めて注意喚起の通知を発出したところであります。
　 引き続き、各地方団体において制度の適正な運用が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

問：

　 以上とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。