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会見発言記事

松本総務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年2月28日

冒頭発言

  おはようございます。
 
【マイナポイント第2弾のカード申請期限】
 
  私の方から、マイナンバーカードについてですが、マイナンバーカードの累計の申請件数は、昨年末に運転免許証の保有者数を上回ったところですが、2月26日時点で累計の申請件数が9,085万件となりました。7割、9,000万件を超える国民の皆様に申請いただくことになり、申請をいただいた皆様、そして、申請にあたってご尽力いただいた市区町村はじめ、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
  マイナポイント第2弾のポイントの対象となるカードの申請期限は、本日、2月28日が最終日となっているところでございます。
  カードの申請は市区町村窓口や携帯電話ショップだけでなく、QRコード付き申請書をご利用いただければ、オンライン申請、まちなかの証明写真機での申請、郵送での申請ができますので、ぜひご活用いただければと思います。
  なお、マイナポイントの申込期限は、ここから3か月期間を取って5月末となっておりますので、よろしくお願いします。
  詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
  私からは以上です。

質疑応答

マイナンバーカードの普及促進

問:
  今のマイナンバーカードの関係ですが、マイナポイント対象となるカード申請期限、今、大臣がおっしゃったとおり今日までとなっていますが、年度末の目標達成に向けて3月1日以降どう取り組んでいくのか、お考えをお願いします。
答:
  マイナンバーカードの累計の申請件数は、2月26日時点で9,000万件を超えたというのは今申し上げたとおりで、人口に対する割合は約72.2%でございます。
  我が国の人口は、全体では1億2,593万人いらっしゃるわけですが、マイナンバーカードを円滑に取得するために環境整備を必要とされる方がいらっしゃる。保護者の同伴が必要なお子様や、介護が必要な方とか、そういったことを考えているところですが、こういった方々が2割ぐらいはいらっしゃるのかなという中で、関係省庁及び自治体と連携して取り組んできて、ここまで来ることができたという成果ではないかと捉えております。
  マイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤的ツールで、マイナンバーカードの利活用促進を図って、地方のDXを推進していくことで、住民の方々の利便性向上や地域の活性化を図っていきたいと考えておりますし、また、自治体のDXを進めることで自治体職員の事務負担の軽減につなげて、職員の皆様には地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できるような環境の整備にもつなげていきたいと考えているところであります。
  総務省では、引き続き、それぞれの自治体における現状・課題をよく伺って普及促進の取組を後押しするとともに、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、好事例の横展開にも努めたいと考えています。カードの安全性の広報を強化し、マイナンバーカードについての国民の皆様の一層の理解をいただけるように進めてまいります。
  関係省庁とも協力して、先ほど申しました取得にハードルがある方が、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。このあたりは、検討会でも先日ご報告申し上げたとおりです。今後も、一人でも多くの方の取得を目指して、マイナンバーカードの普及と利活用にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

郵便局局舎の調達

問:
  郵便局の局舎についてお伺いします。郵便局の移転先の不動産を郵便局長が自分のものにする社内手続きで、複数の虚偽の報告があったということが朝日新聞の取材で判明しています。取締役会でうその報告を行っていたとみられますが、日本郵便は調査結果や処分状況を公表せず、専門家からは公正な調達は期待できないとか内部統制が構築できていない疑いがあるといった批判が出ています。大臣、どのように受け止めているでしょうか。また、日本郵便の説明が不十分であるという認識はおありでしょうか。
答:
  日本郵便においては、平成27年に社内ルールを設け、郵便局舎の建替えや移転にあたっては、会社が地権者から直接不動産を調達することを原則とし、地権者と契約する郵便局長等から局舎を調達する場合には、取引条件の妥当性を確保するため、地権者が会社に直接提供する意思がないことを確認し、公募手続を行うこととしていると承知しております。
  おっしゃったとおり、令和3年11月には、この社内ルールに反する事案が複数あったとのご指摘があって、日本郵便においてその実態について社内調査を開始し、郵便局長等からの局舎調達を停止したと承知しております。
  昨年の2月と12月に日本郵便から、総務省の求めに応じて、不適切事案については社員の処分を含め適切に対処したこと、社内調査を行い、社内ルールの徹底等、再発防止策を講じたとの報告を受けているところでございます。
  日本郵便では、社内ルールが徹底されていなかった状態の是正に努めているとのことですが、総務省としては、国民からご理解をいただけるよう、説明責任を果たしていただくとともに、再発防止を徹底し、不動産調達の適正性を確保してもらいたいと考えております。

問:
  では、終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。
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