会見発言記事

　私の方から、2件申し上げたいと思います。
 
【家計調査結果】
 
　本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
　二人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質0．3％の減少となりました。
　魚介類、穀類のほか、携帯電話通信料などの通信が減少となった一方で、外出した人が増加したことなどにより、飲酒代などの外食、宿泊料などの教養娯楽サービス、航空運賃などの交通が増加となりました。
　また、季節調整値で見ると、消費支出は2か月連続で減少しておりましたが、1月は前月に比べ実質2．7％の増加と、3か月ぶりの増加となっています。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【東日本大震災12周年】
 
　もう1件。明日11日は、東日本大震災の発生から12年を迎えることになります。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは、未だに癒えないものと思いますが、ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は当時、政府の一員でありましたので、復旧・復興には懸命に取り組んでまいったと思っておりますが、今は岸田内閣の一員として、「閣僚全員が復興大臣である」との強い思いの下で、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　総務省としては、震災復興特別交付税による支援を継続するとともに、特に避難指示の解除地域等で復旧・復興を進めるための人材確保が重要という状況も踏まえ、復興庁と連携して、地方公共団体を個別に訪問して派遣の依頼を行うなど、地方公務員の中長期派遣の働きかけに係る取組を強化しているところです。
　引き続き、被災自治体の実情を丁寧にお伺いしながら、人的・財政面での支援をはじめとして、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援には万全を期してまいりたいと思います。
 
　私からは以上です。

政治的公平性に関する行政文書

問：

　放送法の政治的公平の解釈の関連で1問お願いいたします。解釈を巡る当時のやり取りを記した総務省の行政文書を巡って、国会での議論が連日続いております。内容の正確性が焦点となっておりますが、文書の精査や確認を、いつ頃をめどに完了させられるとお考えでしょうか。また、最終的に文書のどの部分に当事者の認識と一致や、また齟齬があると整理して公表するお考えあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

答：

　今回の文書につきましては、文書に名前が出てくる方々について連絡をとることが可能な方々から、順次聞き取りを行っているところでございます。
　 文書の記載内容が正確であるかどうかという点は、引き続き確認を進めているところでございますが、既にご説明申し上げてきましたとおり、当該文書は、正確性を期するなどの平成29年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であること、8年前の文書であることから、確認が難しい面もあることはご理解を頂きたいと思っております。
　 その上で、精査を進めていく中で確認ができたこと、ご説明・ご報告できることにつきましては、速やかにご説明・ご報告をしてまいりたいと考えております。
　 これまでも、例えば関係者の聞き取りなどから、礒崎総理補佐官から法律に関する照会・問い合わせがあったことは判断できると申し上げてまいりました。他方で、面談に係る行政文書の内容が正確であるかどうかは、まだ確認が必要であると申し上げてまいりましたように、段階的であっても確認できたこと、ご報告・ご説明できることは速やかにご報告・ご説明申し上げていきたいと考えているところでございます。

問：

　2016年2月に公表した政治的公平の解釈に関する政府統一見解について伺います。この中で、公平性の判断というのは、放送事業者の番組全体を見て判断するという従来解釈に変更はないとしつつ、一つの番組であっても極端な場合には公平とは認められないとの見解を示しています。これは当時、補充的な説明という言い方はされていますが、一つの番組でも判断すると明示したことによって、これは報道の萎縮につながるのではないかという指摘もあります。政府として、現在でもこの解釈を撤回する考えはないのでしょうか。

答：

　国会でも繰り返し申し上げておりますが、放送法4条については昭和の時代の国会での答弁でも、極端の場合をということで例示を申し上げている中で、全体を見て判断するという方針はその間も一貫して変わっていないと考えておりまして、極端な場合に関する例示の補充的な説明であると私は理解をしておりますので、解釈を変えておりませんので撤回するものではないと考えております。
　 国会でも申し上げましたが、萎縮しているかどうかということについては、報道の萎縮ということであれば、報道関係者の方々の主観のことだと思いますので、私から申し上げられるのは、何らかの確認がとれれば申し上げられるかと思いますが、ただ、私どもとしては放送行政を変えたとは認識しておらず、放送関係者にもその点についてご理解いただけているのではないかと認識していると申し上げてきたところでございます。

問：

　今、大臣がおっしゃった放送関係者のご理解という点ですが、国会の答弁では、そういうふうに聞いてもいますし、理解しているというようなご発言もあったかと思います。何か具体的にどなたかに説明されたりして理解を得ているというものなのでしょうか。それとも、放送関係者がきっと理解しているだろうという大臣のお考え、受け止めということなのでしょうか。

答：

　聞いていると申し上げたのは、平成28年当時から解釈を変更したものとは考えていないこと、放送行政を特に変えていないということを、放送関係者には問い合わせを受けた場合など随時趣旨を説明しているという報告を聞いているという意味で申し上げてまいりまして、この1か月の間に、私が報道関係者の方とお話しするのはこの場面が基本であると思っております。

問：

　放送法の文書について伺いたいのですが、精査の関係者へのヒアリングが実際今どの程度進んでらっしゃるという認識なのかということと、礒崎首相補佐官とか高市大臣への聞き取りもされているのかというのを、あわせて伺えればと思います。

答：

　基本的にお名前が出てくる方で、連絡が取れる方には順次お話を聞いているとみておりますが、まず、非常に膨大な量でありまして、順次どのように聞いて、どのように確認が取れるかということはあろうかと思っておりまして、先ほども申しましたように確認が取れたものについては報告を受けて、私としては速やかに皆さんにお伝えしているということでございます。
　 私の認識では、礒崎補佐官については、法律についての照会があったと報告を私は受けておりますので、それは照会をされた方と照会について説明に行ったものの両方にそのような認識があったので、私はそのような報告を受けたのではないかと認識して、皆さんに申し上げたのですが。

問：

　総務省の行政文書とされた放送法解釈を巡る資料について伺います。高市経済安全保障担当相はこの文書について、ご自身に関わる記述の内容が不正確で捏造だと主張していらっしゃいます。松本大臣は7日の会見で、行政文書の内容について関係者の認識が異なる部分がある、一部について正確性が確認できないものがあるとおっしゃいました。ですが、そもそも総務省では、正確ではない文書を公的な行政文書として保管していることをお認めになるということでしょうか。
　 また、高市大臣が捏造とまでおっしゃっていることを、松本大臣は重く受け止めなければならないとおっしゃっています。松本大臣は、当時の総務省の官僚が、わざわざ時の総務大臣に悪意を持った文書を捏造した可能性が高いとお考えなのでしょうか。これは総務省の官僚の皆さんの名誉と信頼にもかかわる問題であり、国民の中には高市大臣の方がうそをついており、反論できない総務省の官僚に責任を転嫁しようとしているのではないかという声もあるようです。文書を作成した総務省の官僚が正しく、高市大臣が自己保身のためにうそをついているのか、またはその逆なのか、大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　申し訳ありませんが、私、国会に行く時間になってしまいましたので、ご質問を伺ったということにさせていただきたいと思います。

問：

　 それでは、会見を終了いたします。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございます。