会見発言記事

　 私から1件。

【令和4年度特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
 
　 本日、令和4年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、先ほどの閣議において報告いたしました。
　 特別交付税について、今年度は、各地で大雪となっており、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、654億円を措置いたしました。
　 また、今年度は8月3日からの大雨や台風第14号、第15号など、全国各地で災害が発生しており、災害関連経費に係る措置額が571億円となりました。
　 加えて、鳥インフルエンザ対策について、今シーズンの殺処分対象羽数が過去最大を記録し、措置額も過去最大となる60億円となりました。
　 このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないよう対処いたしました。
　 次に、震災復興特別交付税の3月交付額は310億円であり、今年度の交付総額は802億円となっています。引き続き、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいります。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

物価・賃金・生活総合対策本部

問：

　 政府の物価高対策についてお伺いいたします。先ほど開かれた関連の対策本部で、新たな物価高対策が決定されました。地方創生臨時交付金の積み増しなどがありましたが、総務省として気を配る点、取組などがありましたらお願いいたします。

答：

　 本日、物価・賃金・生活総合対策本部が開催され、物価高克服に向けた追加策が決定されたことは、今ご質問にあったとおりでございます。
　 総務省としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、地方団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、地方団体からの声も踏まえ、岡田地方創生担当大臣と連携して交付金の増額等に努めてきたところでございます。
　 この交付金を活用して様々な施策を展開いただくことになろうかと思いますが、中小企業においても物価上昇を超える賃上げが行われるよう、価格転嫁対策の強化について、所管の分野において取り組んでいるところでございます。
　 これからも、物価高騰対策に関しては関係省庁と連携して適切に対応したいと考えております。

特別交付税

問：

　 冒頭にご発言がありました特別交付税に関してお伺いしますが、今回の配分にあたって、ふるさと納税の収入が多額に上ることを理由として、配分額を本来の額より減らすようなケースはあったのでしょうか。もしもありましたら、具体的な自治体名もあわせてお聞かせください。

答：

　 特別交付税の算定においては、ふるさと納税収入があることにより平均的な不交付団体を上回る財政力となる団体については、財源配分の均衡を図る観点から不交付団体と同様の取扱いとして、災害分を除いた算定額から減額することとしていること、仕組みはご案内のとおりか思います。
　 令和4年度3月算定においては、4団体に減額が発生しておりますが、詳細については自治財政局にお問い合わせをいただきたいと思います。個別の団体名については、こちらで申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。

政治的公平性に関する行政文書

問：

　 放送法の政治的公平の解釈を巡る行政文書の調査について伺います。この問題、国会での議論が続いていますが、総務省による調査ということでは真相究明には課題があるのではないかと感じています。総務省として、今後、第三者による調査というのを進める考えはあるのでしょうか。

答：

　 総務省として精査を進め、ご説明、ご報告できることにつきましては、これまでご説明、ご報告してまいりました。これからも総務省においてしっかりと対応させていただきたいと考えております。

問：

　 2年前に発覚した総務省とNTTや東北新社の接待問題の時には第三者による検証委員会を設置し、真相究明をされてきたと思うのですが、今のご発言では、総務省として今回の問題については調査をしていくと。2年前には第三者の委員会を設置されて、今回は設置されないというのは、この違いはどこにあるのでしょうか。

答：

　 大変残念ながら2年前のお話というのは、最終的に問題があったということで、一部の職員は何らかの対応があったと記憶をしております。当時は担当していたわけではありませんので詳細は承知しておりませんが、今回のご指摘の事案については、しっかりと総務省で精査をしてまいりたいと思いますが、総務省における法律の解釈に関わることでありますので、総務省においてしっかり行ってまいりたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症の5類移行

問：

　 コロナの5類への移行に関してお伺いします。公費支援の見直しなど諸々ありますが、移行に伴って地方財政への影響があるのか、このあたりのご見解をお願いいたします。

答：

　 感染症法上の位置づけの変更後の新型コロナウイルス感染症対策については、厚生労働省からその具体的内容が示されているところであるのはご案内のとおりでありますが、その中で、病床確保料やコロナ入院患者の受入に必要な設備の補助など、激変緩和として残る一定の措置については、引き続き、全額国費の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の対象とすることとされていると承知しております。
　 総務省として、引き続き、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携して適切に対応したいと考えているところでございます。これまでも各地方団体の声はしっかりと聞いてきてくれていると思っておりますので、これからも移行に伴う動きは注視をしていきながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

問：

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。