会見発言記事

　　私の方からまず4件ございます。
 
【労働力調査結果】
 
　1つは、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。
　2月の完全失業率は季節調整値で2.6％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇となりました。これは、2月の完全失業者が前月に比べて13万人増加したことによるもので、うち8万人が自己都合により離職した者となっております。
　就業者数は6,667万人と、1年前に比べ9万人増加し、7か月連続の増加となっているところでございます。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【マイナポイント第2弾のポイント申込期限】
 
　次に、マイナポイントのポイント申込期限についてでありますが、カードの申請期限が間近となった2月末におきましてカードの申請が急増いたしまして、過去の最大件数を大幅に上回る1日100万件を超える申請があるなど、多くの国民の皆様に申請をいただいたところでありますが、このために、カードを交付するまでに通常よりも時間を要する見込みとなっておりまして、申請期限までにカードを申請された国民の皆様に安心してポイントを申し込んでいただけるよう、5月末としておりましたポイント申込期限を4か月延長し、本年9月末までとさせていただきます。
　なお、これは制度上、実質的にこれが限界でありまして、これ以上延長することはもうできませんということを、あらかじめ申し上げなければならないと思っております。
　総務省としては、円滑なカードの交付に向けて、市区町村における交付体制が万全なものとなるように最大限取り組んでまいりますので、市町村の皆様におかれても、できる限り早めに交付をしていただけるように、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、重ねてですが、総務省としてもできる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
　また、ご申請いただいた皆様にも、市区町村から交付通知書が届きましたら、お早めにマイナンバーカードをお受け取りいただき、ぜひマイナポイントを申し込みいただければと思っております。
　詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
【地方税統一QRコードを活用した地方税の納付の開始】
 
　次に、地方税に関するDXの推進ですが、明日、令和5年4月1日から、地方税統一QRコードを活用した地方税の納付が始まることになります。
　固定資産税や自動車税種別割など納税者の皆様に馴染みの深い地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたQRコードを読み取ることで、eLTAX内に新設された地方税お支払サイトやスマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となります。
　また、地方税統一QRコード対応金融機関であれば、全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となります。
　詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
 
【郵便局を活用した地方活性化策のとりまとめ】
 
　最後4件目は、郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめを行ったところについてのご報告ですが、総務省におきましては、昨年10月からプロジェクトチームで郵便局を活用した地方活性化策の検討を進めてきておりまして、その結果をとりまとめたところでありますので、本日公表いたします。
　とりまとめは、マイナンバーカード普及施策に加え、郵便局での自治体窓口等の取扱いの推進をはじめ、消防・防災、行政相談など、様々な方策について推進していくこととしております。
　全国津々浦々に窓口があるなどの強みを持つ郵便局と地方自治体が各地域で連携を進めることで、地方活性化につながっていくことを期待しており、全国の自治体、郵便局に対してこれを広く周知し、各地域の取組を推進してまいります。
　詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。ありがとうございました。

マイナンバーカードの普及促進(1)

問：

　マイナンバーカードの普及について1問お伺いします。政府は2023年度末となる本日までに、ほぼ全国民に行き渡らせるとの目標を掲げてきました。最近の普及水準とその評価について教えてください。また、全国民に行き渡らせるとする新しい年限目標や、交付枚数の目標を定めるお考えはあるでしょうか。お願いします。

答：

　まず現況ですが、マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和5年3月29日時点で約9,604万件、人口に対する割合は約76％であります。累計の交付枚数は、同日時点で約8,404万枚で、人口に対する割合は約66.7％となっております。
　 マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が、人口の一定程度おられると見込まれる中で、人口に対する申込件数の割合が75％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えております。
　 今後、マイナンバーカードを円滑に取得するための課題にさらに取り組みまして、環境整備を進めることでほぼ全ての国民に行き渡らせていきたいと考えており、このことができる水準までは来たのではないか、到達したのではないかと考えております。
　 今後も関係省庁と協力いたしまして、カードの円滑な取得の環境整備に一層取り組み、一人でも多くの方の取得を目指して、マイナンバーカードの普及促進と利活用にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

郵便局を活用したマイナンバーカードの交付

問：

　デジタル庁が国会に提出しているマイナンバー法改正案が閣議決定されて以降、今後、審議が始まる見込みですが、その中に含まれる郵便局事務取扱法により、郵便局でカード交付も受けられるようになることに対し、改めて大臣のご期待をお伺いします。

答：

　今回の郵便局事務取扱法の改正案は、令和4年10月に、令和6年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の方針が示されたことを受け、本人確認が可能となるカードの交付申請受付等を実施できる場所を拡充し、新たな申請のチャンネルを設けることにより、さらなるマイナンバーカードの普及につなげていくため、郵便局においてマイナンバーカードの交付申請受付に関する事務を行えるようにするものでありまして、先ほど申し上げたマイナンバーカードの円滑な取得の更なる取組の一つであると考えております。
　 地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されている郵便局を活用することは、住民の方々の利便性向上を図ってマイナンバーカードの交付をさらに推進する上で、有用な策であると考えております。
　 本法案の成立と、その後の郵便局や市町村における円滑な導入に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　 申しましたように、郵便局のネットワーク、地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されている郵便局につきましては、これまでも自治体と様々な協力をいただいて、住民の皆様の生活に資する活動をしてきておりますが、今回、また新たな役割が一つ加わっていく中で、これからも住民のため、地域のためにご活躍を期待するところでございます。

コンビニでの証明書発行サービスにおける障害

問：

　マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の交付についてお伺いします。システムトラブルの影響で、横浜市で別人の住民票が誤って発行される事案が複数ありました。マイナンバーカードの申請件数は大きく伸びていますが、カードを安全に利用できる環境が整っていないのではないかという不信感にもつながる事案だと思っています。大臣として今回の事案をどのように受け止めていらっしゃるか、また、対策などもありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　ご指摘の事案が発生したことは承知いたしております。本事案は、横浜市が管理する証明書発行サーバにアクセスが集中したことによる不具合が生じたと報告を聞いておりますが、再発防止に必要なシステム上の対応を行って、サービスが再開されたとも報告を聞いております。
　 今回の事案は、マイナンバーカード自体に起因したものではないと聞いておりますが、いずれにせよ、別人の証明書が交付される事案が発生したことは重く受け止めております。関係者から、よく原因について確認をさせていただきたいと考えております。

マイナンバーカードの普及促進(2)

問：

　マイナンバーカードの普及ですが、年度内にほぼ全国民にという目標に対して、大臣からご覧になって達成度というか、どのくらい、何点ぐらいというのはございますか。

答：

　先ほど評価については申し上げたとおりで、自己採点はなかなか難しゅうございますので、点数については、また皆様のご評価をしっかり受け止めていきたいと思います。

問：

　 これで会見を終了いたします。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございます。