会見発言記事

　 それでは、私の方から。
 
【令和4年度「地域おこし協力隊」の隊員数等】
 
　 地域おこし協力隊に関しまして、令和4年度の活動状況等についての調査結果がとりまとまりました。
　 地域おこし協力隊は、地域の活性化と地方への人の流れの創出に対して、私も大臣になって現場も見て、大変活躍をしてくれていると認識を改めて強めているところでございます。
　 令和4年度に活動した現役隊員の数は6,447名となり、インターン参加者数を含めた合計数は6,813名となりました。令和3年度末までに任期を終了した隊員のうち、およそ65％が定住しております。
　 今後、隊員やOB・OGの支援を更に強化するとともに、都道府県や市町村、インターン参加者を含む隊員にもご協力いただいて情報発信の強化を図り、我々の使命は地方を元気にすることであるという認識のもと、協力隊の取組の更なる推進を図ってまいります。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

NTT東日本及びNTT西日本の通信障害

問：

　 昨日、NTT東日本と西日本が通信障害事故を起こしました。大臣の受け止めと、今回の事故が重大事故に当たるのかどうか見解と、あわせて総務省の今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 まず、昨日、4月3日（月）午前7時10分頃から10時8分頃までの約3時間、16都道府県において、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部に障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で44.6万回線であったと報告を受けております。昨日は国会を開会しておりましたが、私の方にも適宜報告を上げてもらっておりました。
　 国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて、大規模な通信障害が発生したことは甚だ遺憾であります。
　 総務省では、これまで両社から受けた報告を踏まえれば、本件については両社ともに重大な事故に該当する可能性が高いと考えているところでございます。
　 今後の対応については、両社に対して更に原因などに関する詳細な報告を求めているところでございますが、両社からの電気通信事業法に基づく報告を踏まえ、関係法令などに基づいて、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。

問：

　 今の話に関連して、通信障害時の周知・広報についてお伺いしたいと思います。総務省の有識者会議でも周知・広報については重要なテーマということで取り上げられておりましたが、今回のNTT東西の周知・広報について、大臣はどう受け止めているのかお聞かせください。

答：

　 ご指摘のとおり周知・広報は大変大切でありまして、総務省では、本年3月に「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」を策定いたしまして、通信障害の発生時に利用者への適時適切な情報提供が行われるよう、通信事業者が守るべきルールを定めたところでございます。
　 ガイドラインでは、例えば、通信障害が発生した時点から原則30分以内に、ホームページのトップページなど分かりやすい位置に初報を掲載することを求めているところでございます。
　 今回、東日本電信電話株式会社からの報告によれば、障害の発生から30分以内に初報がホームページへ掲載されておりますが、掲載場所がトップページではなく障害関係のページであったなど、一部、ガイドラインを遵守できていない事項もあったと報告を受けております。
　 ガイドラインでは、多様な情報伝達手段の活用による対外的な周知を求めているところでございますが、本件では両社ともに、自社ホームページに加え、SNSを活用した利用者周知が行われていたと聞いておりますし、また、報道機関の皆様へは情報提供については、昨日夕方に記者会見を行ったということであるかと思います。判明事象の情報提供を行っていると聞いております。
　 ガイドラインに則って両社からの報告の内容を精査した上で、利用者への適時適切な周知・広報について、必要があれば万全を期するよう対応を求めていきたいと思っております。

地域おこし協力隊の隊員数

問：

　 冒頭ご発言のあった地域おこし協力隊の隊員数について伺います。総務省は2026年度までに1万人という目標を掲げていると思いますが、調査結果を見る限りではかなり高い目標という印象もあるのですが、今後具体的にどういう点に力を入れて取り組んでいきたいのか、大臣のお考えをお願いいたします。

答：

　 ありがとうございます。やはり意義ある活動ですので、高い目標に向けてと考えているところでございますが、今お話いただきましたように、令和8年度までの地域おこし協力隊現役隊員数を1万人まで増やすことが目標となっているところで、各自治体における応募者数の増加、ミスマッチの解消などの支援に取り組んでいきたいと思っております。
　 令和5年度からは、「地域おこし協力隊・受入サポートプラン」を新たに創設いたしました。隊員の日々のサポートを、隊員OB・OGなど経験や知見のある方々に委託する経費について新たに地方財政措置の対象とするなど、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じた、隊員・受入自治体双方に対するサポートの充実を図ることとしているところであります。
　 さらに、都道府県や市町村等にご協力いただいて、全国的な情報発信の強化にも取り組んでいくこととしております。
　 また、加えて、全国で隊員やOB・OGが活躍できるように、「地域おこし協力隊全国ネットワーク」を立ち上げまして、全国的な活動事例やノウハウを蓄積・共有するとともに、都道府県単位でのOB・OGネットワークの活動をサポートすることなどに取り組んでいくこととしております。
　 これらの取組によって、都市部から地方への人の流れを更に大きなものとする。地方の活性化にしっかり取り組む。このような目標実現につなげていきたいと思っております。

マイナンバーカードの普及促進

問：

　 マイナンバーカードについてお伺いします。3月31日、年度末でのマイナンバーカードの普及状況の数字をお伺いしたいのと、ほぼ全国民という目標が達成できたかどうかというところについて、改めてご見解をお願いします。また、今後実際にカードの利用が広がるのかというところが問題になってくると思いますが、それに向けた課題や展望についてお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　 マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和5年3月31日時点で約9,614万件、人口に対する割合は約76.3％。累計の交付枚数は、3月31日時点で約8,440万枚、人口に対する割合は約67.0％となっているところでございます。
　 申請件数の割合が人口に対して75％を超えたことは、関係省庁、自治体と連携した取り組みの成果であると考えているところでございます。
　 ほぼ全国に行き渡らせるということにつきましては、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備で、ほぼすべての国民に行き渡らせること、水準までは到達したというふうに考えておりまして、これからも更にマイナンバーカードを円滑に取り組むことができる環境整備に取り組んで、マイナンバーカードの取得を着実に進めていきたいと考えているところでございます。
　 マイナンバーカードの普及・利活用促進についてですが、私どもとしては、まず地方のDXを推進していくということが、一番大きな政策の目標であると考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると思いますし、更には自治体職員の事務負担の軽減、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながるものだと思っております。
　 そこへつなげていくマイナンバーカードの普及と利活用の促進であると考えておりまして、これからもマイナンバーカード普及・利活用を進めて、地方のDXに取り組んでいきたいと考えているところです。

問：

　 それでは終わります。

答：

　 はい、ありがとうございます。