会見発言記事

 　私から1件ご報告です。
 
【家計調査結果】
 
 　本日の閣議におきまして、家計調査結果を報告いたしました。
 　二人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べ実質1.6％の増加となりました。
 　前年に比べ気温が低く電気使用量が増えたことにより「電気代」が増加したほか、全国旅行支援などにより外出した人が多くなったことで、飲酒代などの「外食」や、宿泊料などの「教養娯楽サービス」が増加となっております。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

AIの推進・規制

問：

　今、Chat GPTなどで話題のAIの活用が進んでいる一方で、正確性や情報漏洩の懸念など、欧米などから特に指摘されていると思いますが、総務省としてAIの利活用や規制に関する指針などを、今後どのように対応していくかなどのお考えをよろしくお願いいたします。

答：

　AIの開発・振興については、政府における、政府全体としての科学技術振興政策の中で、やはり取り組まれるテーマの一つではないかと認識をしておりますが、総務省としては、総務省関係のNICTが自動翻訳技術をこれまでも開発を進めてきており、自然言語処理技術には強みがあると言われてきていることであり、また、有識者の方から日本文化等を反映したAIの開発の推進ということで、NICTの関係にご言及いただいたりしていることもあるところであります。
　 今お話がありましたが、昨年来のChat　GPTをはじめとしまして、AIの急速な進化、利活用の急速な広がりがある中で、誤った利用をした場合の社会的影響が大きくなること、利用の過程で個人情報が収集されかねないとの問題も指摘されていると承知しております。
　 情報通信分野における課題については、今年1月からの総務省の情報通信審議会において、2030年の情報通信政策を考えるという中でAIもテーマの一つとして審議をお願いしているところでありまして、今年の夏頃には答申をいただいて、政策に反映したいと思っております。
　 AI利活用に関する規制については、改めて政府全体で議論が行われていると承知しているところであります。開発の振興、利活用の推進、適切な規制、いずれも大切であると考えているところでございます。
　 AIの推進・規制については、世界各国が連携・協力して取り組むことも重要でありまして、今月末に高崎市で開催する「G7デジタル・技術大臣会合」でも、AIを議題の一つに挙げております。生成系を含めてAIがもたらす機会、プラスと、リスク、マイナスへの対応について、国際的な枠組みの下で分析・検証などを進めるべく、議長国として議論を主導したいと考えています。

備前市の方針撤回

問：

　マイナンバーカードの関連でお伺いしますが、岡山県備前市が給食費などの無償化の条件としてマイナンバーカードの取得を条件にされていましたが、この方針を撤回されました。この受け止めと、これまでの間に総務省として何か助言をされるなど、ご対応されたことがありましたらあわせてお聞かせください。

答：

　備前市において、方針の撤回がなされたことは承知しているところであります。
　 ご案内のとおり、これは備前市独自の施策でありまして、これについては私が国会でも答弁させていただいてまいりました、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体の独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断によりお取り組みいただくことが基本であり、その独自の施策につきましては、私どもからコメント申し上げることを差し控えたいと思っておりますと申し上げた上で、備前市の取組については、当該自治体において住民のご意見や議会でのご議論なども踏まえて、丁寧にご検討いただいてご判断くださるようにと考えており、また、しっかりと説明責任を果たしていただけたらと思っておりますと申し上げてきたところでございまして、今回も市としてご検討の上、判断をされたものだと認識しております。その判断について、しっかり住民に対して説明責任を果たしていくことも、先ほども申し上げたとおり大切だと思っております。
　 なお、備前市については、報道の皆様に取り上げられ、国会でもご議論があったこともありまして、本件については担当部署から議会の日程や議決結果など、事実関係の確認はしておりますが、総務省として助言などを行ったことはないと私は報告を受けているところでございます。

問：

　 会見を終わります。どうもありがとうございました。

答：

　 はい、どうもありがとうございます。